神奈川県で使えるLED照明の助成金
佐藤
編集長
神奈川県の工場でLED照明に切り替えたいんですが、使える補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
ええ、ちょうど良い制度があります。東京都中小企業振興公社が実施している 令和７年度 第２回LED照明等節電促進助成金（R72LED） です。この助成金は、関東圏（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の製造業を営む中小企業が対象で、神奈川県の事業者もバッチリ使えます。上限は 1,500万円、補助率は 助成対象経費の1/2以内 と、非常に手厚い内容です。
佐藤
編集長
1500万円も出るんですか！でも、ただLEDに替えるだけじゃダメそうですね。
室谷
代表取締役
その通り。この助成金の最大のポイントは、事前に 公社などによる節電診断または省エネルギー診断 を受けることが必須条件だという点です。照明を取り換えるだけでは申請できません。診断で現状の電力使用状況を分析し、その結果に基づいた計画的な省エネ投資を行うことが求められます。
佐藤
編集長
診断ってどこで受ければいいんですか？
室谷
代表取締役
東京都中小企業振興公社が行う「節電診断」か、東京都地球温暖化防止活動推進センターの「省エネ診断」を受けます。神奈川県の事業者でも、これらの機関の診断を利用できます。多くは無料か低額なので、まずは申し込みを。診断を経て、節電計画書を作成し、申請という流れです。
申請スケジュールと診断のタイミング
佐藤
編集長
締切はいつですか？
室谷
代表取締役
今回の第2回公募の締切は、2025年9月17日です。ただ、診断の予約が混み合う時期には数週間待つこともありますし、申請書類の準備にも２〜３週間は見ておきたいところです。安心して申請するには、遅くとも 7月中に診断を申し込む ことをおすすめします。
佐藤
編集長
次年度の申請はいつから始まるんでしょう？
室谷
代表取締役
令和8年度（2026年度）の公募スケジュールはまだ公表されていません。ただ、例年複数回の公募が行われていますから、2026年春頃に第1回の募集が始まる可能性は高いです。最新情報は公社の公式サイトをマメにチェックしましょう。
助成金の対象経費と活用のコツ
佐藤
編集長
具体的にどんな費用が補助の対象になるんですか？
室谷
代表取締役
「工場照明のLED化および電力効率化設備の導入」とされています。LED照明器具の購入費や交換工事費はもちろん、それに伴う配線改修や制御装置の導入なども対象になる可能性があります。ただし、詳細な費目や限度額は 募集要項 でしっかり確認してください。見積書の作成段階から注意が必要です。
佐藤
編集長
補助率が1/2なら、上限の1,500万円を狙うには3,000万円以上の投資が必要ですよね。中小企業にはハードルが高いのでは？
室谷
代表取締役
確かに3,000万円規模のプロジェクトとなると、工場全体の大規模改修に相当します。無理に上限を狙うより、診断で見えた省エネ効果をもとに、費用対効果の良い範囲から優先的に進めるのが賢明です。まずは一部のエリアだけLED化し、段階的に広げていく計画でも申請できますから、自社の予算と相談しながら検討してみてください。
申請の流れ
神奈川県内の他制度との併用について
佐藤
編集長
神奈川県や横浜市、川崎市独自の補助金と一緒に使うことはできますか？
室谷
代表取締役
自治体独自の省エネ補助金と併用できる場合もありますが、制度によっては公的補助金同士の重複受給が禁止されているケースも多いです。必ず各制度の要綱を確認し、事前に担当窓口へ相談してください。特に、このR72LEDと他の補助金を合わせて申請する際は、二重交付にならないよう慎重に手続きを進める必要があります。
佐藤
編集長
横浜市や川崎市ならではの制度はありますか？
室谷
代表取締役
大都市では中小企業向けの環境対策支援制度を独自に設けていることがあります。横浜市や川崎市にも、省エネ設備導入を後押しする補助金が存在する可能性がありますので、各市の産業振興課や商工会議所に問い合わせてみてください。当サイトでは、現時点で神奈川県内に特化した補助金はリンクしておりませんが、新たな情報が入り次第、随時更新します。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
LED照明だけの更新でも、この助成金は申請できますか？
室谷
代表取締役
可能です。ただし、単に「LEDに交換します」だけでは不十分で、事前の診断に基づき、どの程度の節電効果が見込めるかを示す節電計画の提出が必須です。照明以外の設備改善を含めず、LED照明単独の計画でも構いませんが、審査にあたっては計画の具体性や実現性が重視されます。場合によっては、空調や変圧器など他の省エネ機器と組み合わせて計画を立てた方が、評価されやすくなることもあると聞いています。
佐藤
編集長
申請書類の作成が難しそうで不安です。専門家に頼めますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。中小企業診断士や行政書士など、補助金申請のサポートを専門に行っている専門家がいます。また、東京都中小企業振興公社自身が相談窓口を設けていますし、商工会議所でもアドバイスを受けられることがあります。自力での対応が難しい場合は、こうした専門家の力を借りるのも一手です。費用はかかりますが、成功率を高めるためには有効です。
佐藤
編集長
助成金を受け取った後も、何か手続きは必要ですか？
室谷
代表取締役
助成事業が完了した後、事業者の状況変更や設備の処分などがあった場合には、別途申請が必要になることがあります。例えば、東京都中小企業振興公社では 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請 という窓口を設けており、助成金受給後の事業者変更申請や財産処分申請などの手続きを受け付けています。本助成金も公社が実施する制度ですので、完了後の手続きが必要になった際には、この窓口を利用することになるでしょう。
佐藤
編集長
ありがとうございます！早速、節電診断の申し込みから始めてみます。
室谷
代表取締役
良い判断だと思います。夏本番の前に動き出せば、締切にも余裕を持って臨めます。ぜひ助成金を活用して、省エネとコストダウンを実現してください。何かわからないことがあれば、またいつでもご相談ください。