佐藤
編集長
室谷さん、神奈川県で資金繰りを改善したいのですが、どんな補助金がありますか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、神奈川県は製造業からIT・サービス業まで産業構造が多様で、県・金融機関・信用保証協会の三者連携による資金支援が整っています。補助金も業種・規模に合わせて選びやすく、手元キャッシュに直結する制度が複数あります。今回は、特に資金繰り改善に役立つ補助金をピックアップしてご紹介します。
1. 設備更新で直接キャッシュバック！PCB変圧器交換補助金
佐藤
編集長
設備交換で補助金がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
はい。特に注目なのが、PCB汚染変圧器高効率化補助金（一次公募）と二次公募です。PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む古い変圧器を高効率なものに交換する費用を補助してくれます。調査費用は1/10、交換費用は上限100万円かつ対象経費の1/3まで補助されます。老朽化した設備を更新すれば、電気代の削減にもつながり、資金繰り改善に直結します。締切は一次が2025年7月31日、二次が同年12月19日です。
佐藤
編集長
100万円の上限は大きいですね。中小企業でも使いやすい金額です。
2. 新事業展開で売上アップ！フードテック実証補助金
佐藤
編集長
新規事業を始めたいけど、初期投資が不安です。
室谷
代表取締役
そんなときはフードテックビジネス実証事業がおすすめです。補助率1/2、上限2,000万円で、代替タンパク質やスマートキッチンなど食品×テクノロジーの実証実験を支援します。補正予算版は締切が2025年5月7日、令和7年度版は6月20日です。食品関連企業だけでなく、IT企業や大学とのコンソーシアムでも申請可能で、新たな収益源を確保しながら資金繰りを安定させることができます。
佐藤
編集長
食品以外の業種でも使えますか？
室谷
代表取締役
フードテック官民協議会の会員である必要がありますが、情報関連事業者なども対象です。例えば、飲食店向けの配膳ロボット開発なども該当します。
3. 外資との協業で資金調達力を強化！対内直接投資促進補助金
佐藤
編集長
海外企業と連携して新しい事業を考えています。
室谷
代表取締役
それなら対内直接投資促進事業費補助金が最適です。補助率1/2または1/3、上限2,000万円で、日本国内でのビジネス実証（PoC）費用を補助します。半導体やライフサイエンス、脱炭素分野が重点対象で、外国企業との協業プロジェクトを持つ日本企業が申請できます。締切は2025年6月27日。外資との提携で新たな資金調達や販路開拓につなげられれば、資金繰りも改善します。
佐藤
編集長
これは神奈川県の企業でも応募できるんですね。
室谷
代表取締役
全国対象ですので、横浜・川崎の企業ももちろん大丈夫です。
4. 資金調達コストを下げる！SDGs債・グリーンファイナンス支援
佐藤
編集長
資金調達そのものを補助してくれる制度はありますか？
室谷
代表取締役
あります。東京都のSDGs債発行支援事業補助金やトランジションボンド等補助金は、ソーシャルボンドやトランジションボンドの発行に必要な外部レビュー費用を補助します。ソーシャルボンドは補助率8/10（個人向けは10/10）、上限400万円。トランジションボンド等は補助率1/10（個人向け7/10）、上限500万円。都内企業が対象ですが、東京都に事業所があれば神奈川県の企業も利用できます。
また、環境省のグリーンファイナンスの普及・拡大促進事業やバリューチェーン脱炭素化推進利子補給事業は、上限約1000億円（実質上限なし）と大規模で、金融機関を通じた低利融資や利子補給で資金調達コストを大幅に削減できます。締切は2026年2月5日。脱炭素投資を検討している企業にはぜひ活用していただきたいです。
また、環境省のグリーンファイナンスの普及・拡大促進事業やバリューチェーン脱炭素化推進利子補給事業は、上限約1000億円（実質上限なし）と大規模で、金融機関を通じた低利融資や利子補給で資金調達コストを大幅に削減できます。締切は2026年2月5日。脱炭素投資を検討している企業にはぜひ活用していただきたいです。
佐藤
編集長
1000億円という規模に驚きました。中小企業でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
はい。全業種の中小・中堅企業が対象で、製造業や建設業など幅広い業種で利用できます。金融機関が実施する脱炭素化融資に対して国が利子を補給するため、実質的な金利負担が軽減されます。
5. 人材活用で資金繰り改善！副業・兼業支援補助金
佐藤
編集長
人材面での支援はありますか？
室谷
代表取締役
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）は、自社の人材を他社に送り出す「送り出し型」と、外部人材を受け入れる「受け入れ型」の2種類があります。送り出し型は上限100万円、受け入れ型は1人あたり50万円（上限250万円）で、補助率1/2。副業・兼業で人手不足を補い、人件費を最適化することで資金繰りに貢献します。ただし、公募は2023年5月に終了していますが、類似の制度が今後も実施される可能性がありますので、最新情報をチェックしてください。
6. その他の補助金も活用しよう
佐藤
編集長
他にも資金繰り改善に使えそうなものは？
室谷
代表取締役
いくつかご紹介します。
- 民放ラジオ難聴解消支援事業（上限約1.9億円、補助率1/2～2/3）は、ラジオ中継局整備を行う放送事業者向け。
- 携帯電話等エリア整備事業（補助率1/2～3/4）は、過疎地など条件不利地域での基地局整備を支援。
- 国立公園関連補助金（上限約9.98億円、補助率1/2）は、観光振興を図る事業者に有効。 これらは特定の業種向けですが、該当する場合は大きな補助が期待できます。
また、資金繰りに直結する給付金については、神奈川県独自の制度がある場合があります。詳細は各市区町村の公式情報をご確認ください。
7. 相談窓口で最適な制度を見つけよう
佐藤
編集長
どの補助金が自社に合うか迷ってしまいます。
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
ありがとうございます。早速、窓口に連絡してみます。
室谷
代表取締役
ぜひ。補助金を上手に活用して、神奈川県での事業をさらに発展させてください。