令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、海底直流送電という大規模インフラ整備の「調査・計画策定」段階を支援する点です。補助率は1/3以内、上限額は約1億6,584万円で、民間団体等が補助事業者となります。対象は電気・ガス・熱供給・水道業で、広域的な電力需給調整に資する系統整備が目的です。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送電容量不足の解消や、地域間の電力融通強化に向けた基盤調査を行う事業が対象となります。経済産業省の系統整備担当が直接管轄する専門性の高い補助金です。
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は公募要領で詳細が定められています。基本的には、広域系統整備や海底直流送電に関する専門的な知見と調査実施能力を有する民間団体等が対象です。電力系統に関する技術的知見、大規模インフラ調査の実績、経済産業省との連携体制が求められると考えられます。具体的な資格要件は必ず公募要領で確認してください。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請にあたっては、まず公募要領を経済産業省のWebサイトまたはjGrants（Jグランツ）で入手し、応募資格と事業要件を確認してください。海底直流送電の整備計画策定に向けた具体的な調査計画を立案し、技術的な実現可能性と費用見積もりを明確にすることが重要です。不明点は系統整備担当（bzl-grid-east@meti.go.jp）にメールで問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、海底直流送電や広域系統整備に関する高度な技術的知見と調査実績が不可欠です。過去の類似調査や系統計画策定の実績、電力会社・送電事業者との連携体制を具体的に示すことが重要です。調査結果の整備計画への反映方法や、再生可能エネルギー導入拡大への貢献度を明確にすることも評価ポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
調査・検討業務委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
技術コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
データ収集・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
海底地質・環境調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会議・検討会運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 送電設備の建設・設置費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Q海底直流送電とは何ですか？
海底直流送電は、海底ケーブルを通じて直流電力を長距離送電するシステムです。離島や海を挟んだ地域間の電力融通を効率的に行うための技術で、再生可能エネルギーの広域利用を可能にします。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/3以内で、補助上限額は約1億6,584万円です。調査・検討事業の経費の一部が補助されます。
Qどのような事業が対象ですか？
広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備、特に海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討事業が対象です。実施案の作成や整備計画の策定に必要な調査が含まれます。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2025年1月31日から2025年2月21日まででした。現在は公募が終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省の系統整備（東地域）担当で、メールアドレスはbzl-grid-east@meti.go.jpです。
Q個人や中小企業でも申請できますか？
本補助金は大規模系統整備の調査事業を対象としており、電力系統に関する高度な専門知識と実施体制が必要です。具体的な応募資格は公募要領で確認が必要ですが、主に電力関連の民間団体等が対象です。
Q調査結果はどのように活用されますか？
調査結果は海底直流送電の整備計画策定に活用されます。広域的な電力需給調整の実現に向けた具体的な実施案の作成基盤となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・計画段階の支援であるため、計画策定後の実際の系統整備事業に対する別途の補助金や融資制度との連携が重要です。再生可能エネルギー発電設備の導入支援策や、蓄電池・エネルギーマネジメントシステム関連の補助金との組み合わせも有効です。
詳細説明
大規模系統整備に係る調査等支援補助金の概要
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で実施する再生可能エネルギー導入拡大関連事業の一環です。広域的な電力需給調整に不可欠な海底直流送電の整備計画策定に向けた調査・検討を支援します。
背景と目的
再生可能エネルギーの大量導入が進む中、発電地域と需要地域を結ぶ広域送電系統の整備が課題となっています。特に海底直流送電は、離島や海を挟んだ地域間の電力融通を効率化する重要技術です。本補助金は、その整備計画の基盤となる調査・検討事業を支援します。
補助内容
- 補助率：事業費の1/3以内
- 補助上限額：約1億6,584万円
- 対象：海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討事業
対象となる調査内容
- 海底直流送電ルートの技術的検討
- 送電容量・需給バランスの調査分析
- 環境影響・海底地質調査
- 整備コスト・事業性評価
- 実施案の作成と整備計画の策定
期待される効果
本調査により、広域的な電力需給調整体制の構築が進み、再生可能エネルギーの導入拡大と電力安定供給の両立が実現されることが期待されます。