神奈川県のロボット導入補助金・助成金・給付金【2026年最新】

神奈川県は介護ロボット向けに3種類の補助金を用意しており、導入する機器の組み合わせによって上限額が異なります。移乗支援・排泄支援・見守りセンサーなどのロボット機器だけなら「介護ロボット等」（上限548万円）、ロボットと介護ソフトをセットで入れるなら「パッケージ型」（上限1,048万円）、まず介護記録システムのICT化から始めるなら「介護ソフト等」（上限303万円）という整理になります。

3種の補助はいずれも補助率1/2以内で、申請前に県が定める「介護ロボット等の対象機器リスト」に自施設が導入予定の機器が含まれているかを確認するのが最初のステップです。リストに掲載されていない機器は原則補助対象外になります。

川崎市・横浜市周辺は製造業・物流倉庫が集積しており、生産ラインへのロボット導入や倉庫の自動化ニーズが高い地域です。ただし神奈川県単独の製造ロボット向け補助は現時点では限定的で、主力はものづくり補助金（中小企業庁）や省力化投資補助金など全国対象の補助になります。

神奈川産業振興センター（KIP）とIDEC横浜は両方とも申請サポート窓口を持っており、補助対象になるかどうかの事前相談が無料でできます。ロボット導入の費用対効果の試算と申請書作成の両方を支援してくれるため、まず相談から始めることを勧めます。

川崎市はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の本部が立地しており、キヤノン・富士通・川崎重工など主要ロボットメーカーの研究拠点が集まっています。経産省系の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」にはロボット基盤モデルやフィジカルAI研究開発が含まれており、大学・研究機関と連携するロボット関連事業者が申請対象となります。

こうした研究開発系補助は実用導入向けの補助とは対象フェーズが違います。製品開発・実証段階にある企業はNEDO公募情報を定期的に確認しておくことで、タイムリーな申請が可能になります。

神奈川県の介護ロボット補助でよく確認が必要なのは、補助対象機器リストへの掲載有無と、相見積もりの取り方です。機器メーカーが1社しかない場合も、販売代理店が複数あれば代理店間の相見積もりを取れるケースがあります。機器メーカーに確認しながら見積を準備するのが現実的です。

また「令和7年度」の補助は現在募集終了となっており、次年度（令和8年度）の公募要領が出るまでは確定要件が分かりません。計画だけ早めに固めておき、公募開始直後に申請できる体制を整えておくことが大事です。