「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／触覚‐動作統合に基づく環境適応型フィジカルAIの研究開発（委託）」の公募

委託事業はNEDOが研究開発を「委託」する形態で、研究開発に必要な経費は全額NEDOが負担します。補助金が事業者の自己負担を前提に一定割合を補助するのに対し、委託事業では原則として自己負担が発生しません。ただし、研究成果（知的財産を含む）の取り扱いについてはNEDOとの間で取り決めがあり、成果の一部はNEDOに帰属する場合があります。

はい、応募可能です。対象は「企業（団体等を含む）、大学等」と幅広く設定されており、企業規模による制限は設けられていません。ただし、最長5年間の研究開発を遂行できる体制と技術力が求められるため、大学や大企業とのコンソーシアムを組んで応募することで、技術力と体制の両面を補強することをお勧めします。

GbizIDはデジタル庁が運営する法人向け認証システムで、Jグランツでの電子申請に必須です。GbizIDのウェブサイトから申請できます。gBizIDプライムの取得には審査期間として2〜3週間程度かかる場合があるため、応募を検討している場合は早めに申請手続きを開始してください。

触覚‐動作統合とは、ロボットが物体に触れた際の触覚情報（圧力、温度、滑り等）をリアルタイムで処理し、その情報に基づいて動作を適応的に制御する技術です。例えば、柔らかい物体を掴む際に力加減を自動調整したり、未知の形状の物体を手探りで認識しながら操作するといったことが可能になります。従来の視覚ベースのAIに触覚を加えることで、より人間に近い繊細な動作制御が実現できます。

NEDO委託事業では、年度ごとの研究計画見直しの際に予算の調整が可能です。研究の進捗状況や技術的な方向転換に応じて、NEDOとの協議の上で予算配分の変更が認められる場合があります。ただし、大幅な計画変更については事前にNEDOの承認が必要です。年度途中での追加予算配分は原則として困難なため、計画段階で十分な予算見積もりを行うことが重要です。

NEDO委託事業において海外機関との共同研究は可能な場合がありますが、主たる実施者は国内の企業・大学等である必要があります。海外機関への再委託や共同研究については、公募要領の条件やNEDOとの個別協議が必要です。特に、研究成果の知的財産権の帰属や技術情報の管理について、安全保障上の観点からも慎重な検討が求められます。

説明会への参加は応募の必須条件ではありません。ただし、公募要領だけでは把握しきれないNEDO側の期待や評価ポイントについて直接質問できる貴重な機会です。2026年3月24日（火）14:00〜15:00にオンラインで開催されるため、参加のハードルも低いです。採択を目指すのであれば、説明会への参加を強くお勧めします。申込期限は3月23日（月）17:00です。

本事業はNEDO委託事業であり、研究開発費は全額NEDOが負担する形態です。そのため、同一の研究開発内容について他の国費（経済産業省の補助金、文部科学省の科研費等）との重複受給はできません。ただし、研究テーマが明確に異なる場合や、本委託事業の成果を活用して別の応用研究を行う場合には、他の公的資金との併用が可能な場合があります。例えば、本事業で開発したフィジカルAI技術の社会実装フェーズでは、経済産業省の実証事業や中小企業庁の補助金を活用できる可能性があります。また、企業の自己資金による関連研究や、民間財団の助成金との併用については制限がないケースが多いですが、NEDOとの契約条件を確認する必要があります。知的財産の帰属にも影響するため、併用を検討する場合はNEDO担当者に事前相談することを強くお勧めします。