募集中全国対象

普通

準備期間の目安: 約14日

IP360 海外展開支援（プロモーション支援）

基本情報

補助金額

2000万円

補助率: 対象経費の2分の1

0円2000万円

募集期間

2026-03-10 〜 2026-03-24

残り10日

対象地域日本全国

対象業種生活関連サービス業 / 娯楽業

使途販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

IP360 海外展開支援（プロモーション支援）は、映像産業振興機構（VIPO）が実施する令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業の一環として、日本のコンテンツIPの海外ファン拡大を目的に設計された補助金です。最大2,000万円を支援し、コンテンツIPの権利者が主体となって個社で行うプロモーション活動全般をカバーします。アニメ・マンガ・ゲーム・音楽・映画・ドラマ等の日本コンテンツが持つ国際的な競争力をさらに強化するために、現地市場でのプロモーション展開、SNSマーケティング、イベント出展、ライセンシング活動等を幅広く支援します。公募期間は2026年3月10日から3月24日までと非常に短いため、早期からの準備が不可欠です。なお、VIPOはより効果的な海外展開のため、並行して実施される「海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」の活用を推奨しており、単独のプロモーション活動から複数IPの連携エコシステム展開まで、幅広い戦略を検討することが重要です。日本の法令に基づく法人であれば申請可能であり、中小企業から大企業まで広く対象となります。

この補助金の特徴

最大2,000万円の手厚い支援額

海外プロモーション活動に対して最大2,000万円の補助が受けられます。グローバル展開には多額の費用がかかるため、この規模の支援は企業にとって大きな後押しとなります。現地イベント出展、デジタル広告、インフルエンサーマーケティング等の費用を幅広くカバーできます。

IPの権利者が主体となる申請

本補助金はコンテンツIPの権利者が申請の主体となります。制作会社、出版社、ゲームメーカー、音楽プロダクション等、IPを保有または管理する事業者が直接申請できます。外部のエージェントや配給会社に依存せず、権利者自らが海外戦略を主導できる点が特徴です。

個社プロモーション活動への直接支援

他社との共同申請ではなく、個社単独のプロモーション計画への支援です。企業独自の戦略・タイミング・ターゲット市場に合わせた自由度の高い展開が可能です。特定の市場に集中した深堀り戦略や、独自のブランディングに沿ったプロモーション活動が実施できます。

短期間公募への素早い対応が鍵

公募期間は2026年3月10日から3月24日までの約2週間と非常に短期間です。事業計画書・予算計画・プロモーション戦略の事前準備が必須であり、申請要件の確認を早急に行い、スピーディーに書類を揃える体制が求められます。

IPエコシステム世界展開支援との連携推奨

VIPOは本補助金と並行して「海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」も実施しており、個社プロモーションを超えた複数IP・複数社連携による相乗効果を狙う場合は、そちらの活用も積極的に検討すべきです。

ポイント

本補助金の最大の特徴は、コンテンツIP権利者が主体となって海外プロモーションを自由に設計・実施できる点にあります。コンサルタント視点では、単なる補助金獲得にとどまらず、この機会を自社IPのグローバルブランディング戦略全体の起点として活用することを強く推奨します。特に公募期間の短さを逆手に取り、既にグローバル展開計画を持つ企業が優位に立てる補助金です。

対象者・申請資格

申請主体の要件

日本の法令に基づいて設立された法人であること
コンテンツIPの権利者であること（著作権、商標権等のIP権利を保有または管理している事業者）
映像、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、映画等のエンターテインメントコンテンツを対象とするIP保有者

事業内容の要件

外国ユーザーのファン拡大を目的としたプロモーション活動であること
個社が主体となって実施するプロモーション計画であること
海外市場を対象とした具体的かつ実現可能なプロモーション計画を有すること

その他の要件

補助対象期間内に事業が実施可能であること
VIPOが定める申請書類を期限内に提出できること
過去の補助金受給において不正受給等の問題がないこと

ポイント

対象者の判断において最も重要なポイントは「コンテンツIPの権利者であること」です。単なる制作・販売業者ではなく、IP権利を実際に保有・管理している法人が対象となります。コンサルタント視点では、権利保有の証拠書類（著作権登録、契約書等）の整理を最優先に行い、申請要件への適合性を事前に確認することを強くお勧めします。

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申請ガイド

Step 1: 公募要領の確認と事前準備（申請開始前）

VIPOの公式サイトから公募要領をダウンロードし、対象経費、補助率、申請書類の詳細を確認します。特に補助対象期間と経費区分の確認は必須です。

Step 2: プロモーション計画の策定（申請開始前〜直後）

海外展開の目標市場、ターゲットユーザー層、具体的なプロモーション施策、スケジュール、期待効果（KPI）を明確に文書化します。予算計画とともに実現可能性の高い計画を作成します。

Step 3: 申請書類の作成（公募期間中: 3/10〜3/24）

事業計画書、収支予算書、法人の登記事項証明書等の必要書類を揃えます。IP権利保有を証明する書類も準備します。

Step 4: 申請書の提出（3月24日締切）

VIPOが指定する方法で申請書類を提出します。電子申請か郵送かを公募要領で確認し、締切日時を厳守します。

Step 5: 審査・採択結果の確認

審査の結果、採択または不採択の通知を受け取ります。採択後は交付申請手続きを行い、事業実施に移ります。

Step 6: 事業実施と実績報告

採択後、計画に沿ってプロモーション活動を実施します。経費の支出には証憑書類の保管が必須です。事業終了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

ポイント

公募期間がわずか2週間（3/10〜3/24）という極めて短い期間のため、公募開始前から計画・書類準備を完了させておくことが合格への最短ルートです。コンサルタント視点では、VIPOへの事前問い合わせや説明会への参加も積極的に活用し、審査員が重視する評価軸を事前に把握した上で申請書を作成することを推奨します。

審査と成功のコツ

海外市場の具体的なターゲット設定

「海外全般」という曖昧な計画ではなく、特定の国・地域（例：北米、東南アジア、欧州等）を絞り込み、その市場でのIPの現状認知度と拡大余地を具体的なデータで示すことが重要です。市場調査データや現地パートナーの確認書があると説得力が増します。

IPの独自性・競争優位性の明確化

日本のコンテンツIPが海外でなぜ訴求力を持つのか、競合IPとの差別化ポイントを明確に説明します。既存の海外ファンベース、SNSフォロワー数、海外での販売実績等の定量的な根拠を盛り込みましょう。

具体的かつ測定可能なKPIの設定

プロモーション活動の成果をどう測るかを明確にします。SNSフォロワー数の増加目標、イベント来場者数、メディア掲載件数、ライセンス契約件数等、客観的に評価できる指標を設定することで審査員の信頼を得られます。

経費積算の妥当性・透明性

補助対象経費の内訳を詳細かつ根拠をもって積算します。市場相場に基づく見積書の取得、複数社見積による価格の合理性証明等、経費の妥当性を示す資料を充実させましょう。

IPエコシステム支援との戦略的整合性

VIPOが推奨する「IPエコシステム世界展開支援」との連携可能性も念頭に置き、本プロモーション支援が中長期的なグローバル展開戦略の一部として位置づけられていることを示すと、採択可能性が高まります。

ポイント

採択率を上げる最大のポイントは「具体性と実現可能性」です。抽象的な海外展開ビジョンではなく、「誰に・どこで・どのように・いつまでに・どんな成果を」という5W1Hが明確な計画書が審査で高く評価されます。また、過去の海外展開実績や既存の海外パートナーシップがある場合は積極的にアピールしましょう。

対象経費

対象となる経費

海外プロモーション費(4件)

海外向けSNS広告・デジタルマーケティング費用
海外メディアへの広告掲載費
プロモーション映像・素材の制作費（海外向け）
インフルエンサー・KOLへの起用費用

イベント・展示会出展費(4件)

海外コンテンツ見本市・展示会の出展料
ブース設営・装飾費
現地での実演・体験イベント開催費
海外ファンイベント・上映会の開催費用

翻訳・ローカライズ費(3件)

プロモーション素材の多言語翻訳費
Webサイト・SNSコンテンツのローカライズ費
字幕・吹き替え制作費（プロモーション用）

渡航・滞在費(3件)

海外プロモーション活動のための渡航費
現地滞在費（宿泊費・日当等）
現地交通費

プロモーショングッズ・資材費(3件)

海外配布用プロモーショングッズの制作費
カタログ・パンフレット等の印刷・制作費（海外向け）
展示用パネル・バナー等の制作費

現地業務委託費(3件)

現地PRエージェンシーへの委託費
現地コーディネーター・通訳者の費用
現地メディア対応・プレスリリース配信費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)

国内向けのプロモーション活動費用
コンテンツ自体の制作・開発費（IP新規開発費）
人件費（従業員給与・役員報酬）
汎用性の高い設備・機器の購入費
補助対象期間外に発生した経費
他の補助金と重複して補助を受ける経費
消費税（課税事業者の場合）

よくある質問

QコンテンツIPの権利者とはどのような事業者が該当しますか？

コンテンツIPの権利者とは、アニメ・マンガ・ゲーム・音楽・映画・ドラマ等のコンテンツについて著作権・商標権・その他のIP権利を保有または適法に管理している法人を指します。具体的には、アニメ制作会社、マンガ出版社、ゲームデベロッパー、音楽レーベル、映画・ドラマの制作会社等が該当します。ただし、IP権利を保有せずに販売・流通のみを行う事業者は対象外となる可能性があります。IP権利の保有状況を証明する書類（著作権登録証明書、ライセンス契約書等）を事前に整理しておくことをお勧めします。

Q補助金の補助率はどの程度ですか？

補助率については公募要領に詳細が記載されています。補助上限額は最大2,000万円であることが公表されていますが、補助率（例：1/2、2/3等）については公募要領をVIPOの公式サイトから入手して確認してください。一般的なコンテンツ産業向け補助金では1/2〜2/3程度の補助率が多いですが、本補助金の具体的な率はVIPOへの問い合わせや公募要領で必ず確認することを強くお勧めします。

Q公募期間が約2週間と非常に短いですが、今からでも間に合いますか？

2026年3月10日から3月24日までの公募期間での申請を目指す場合、既に公募が開始されているタイミングであれば、今すぐ準備を開始する必要があります。まずVIPOの公式サイトで公募要領を入手し、必要書類のリストを確認してください。法人の登記事項証明書等の公的書類の取得、IP権利証明書類の整理、事業計画書の作成を並行して進めることが重要です。既に海外展開計画の骨子がある事業者であれば、集中的に取り組むことで期間内の申請は十分に可能です。

Q「海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」と本補助金を同時に申請できますか？

両補助金への同時申請の可否については、VIPOへ直接確認することが最も確実です。一般的に同一機関が実施する関連補助金については、対象事業・経費が異なる場合は重複申請が認められるケースもありますが、同一の経費を両方で計上することは禁止されています。VIPOが「IPエコシステム世界展開支援」を推奨している背景には、より包括的な海外展開を促進する政策意図があるため、まずはVIPOの担当者に相談し、自社の戦略に最適な申請方法を確認することをお勧めします。

Q海外でのSNSマーケティング費用は補助対象になりますか？

海外向けSNS広告・デジタルマーケティング費用は、一般的にコンテンツ海外展開支援の補助対象として認められる経費区分に含まれると想定されます。ただし、国内向けのSNSマーケティングや汎用的なSNSアカウント運用費等は対象外となる可能性があります。経費として計上する際は、海外ユーザーを対象としたプロモーション活動であることを明確に示す必要があります。詳細な経費区分については公募要領を確認し、不明な点はVIPOへ問い合わせてください。

Q採択後、いつから経費を使い始めることができますか？

一般的な補助金では、交付決定通知を受けた日以降に発生した経費が補助対象となります。採択通知と交付決定は異なるステップであり、採択後に交付申請・交付決定という手続きを経る必要があります。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるケースが多いため、採択後も交付決定通知が届くまでは大規模な経費支出を控えることが重要です。ただし、具体的な取り扱いは公募要領に記載されているため、必ず確認してください。

Q中小企業でも申請できますか？大企業のみが対象ですか？

本補助金は「日本の法令に基づいて設立された法人」が対象であり、企業規模による明示的な制限は公表情報からは確認されていません。したがって、コンテンツIPの権利者であれば中小企業から大企業まで幅広く申請できると考えられます。ただし、公募要領において企業規模に関する要件が追加されている可能性もあるため、VIPOが公表する最新の公募要領で確認してください。中小企業の場合は補助率が有利に設定されているケースもあるため、その点も確認することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金と他の補助金との併用については、経費の重複補助が禁止されている点が最大の注意事項です。同一の経費に対して複数の補助金から補助を受けることは認められません。最も重要な関連補助金として、同じVIPOが実施する「海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」があります。VIPOはより効果的な海外展開のためにこちらの活用を推奨しており、本プロモーション支援と合わせた戦略的な申請が可能かどうかを事前にVIPOへ確認することを強くお勧めします。経済産業省・中小企業庁が実施する「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」等の中小企業向け補助金との組み合わせは、対象経費が異なる場合（例：国内業務のデジタル化と海外プロモーションで別々に申請）であれば原則として可能です。ただし、各補助金の要件を個別に確認してください。また、JETROが提供する輸出・海外展開支援事業（海外ビジネス戦略推進支援事業等）や、地方自治体が提供する海外展開補助金との組み合わせも、対象経費が重複しない範囲で検討できます。コンテンツ産業向けには文化庁の支援事業もあるため、コンサルタントに総合的な支援策のポートフォリオを設計してもらうことが推奨されます。

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