募集終了

普通

準備期間の目安: 約21日

令和６年度　バリアフリー情報発信支援事業補助金

基本情報

補助金額

2000万円

補助率: 補助対象経費の５分の４

0円2000万円

募集期間

2024-04-26 〜 2024-12-27

対象地域東京都

対象業種生活関連サービス業 / 娯楽業

使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

バリアフリー情報発信支援事業補助金は、東京都が実施する補助金で、障害者や高齢者等が旅先で必要とするバリアフリー情報を提供するアプリやウェブサイトの機能拡充を支援する制度です。補助率は5分の4、補助限度額は2,000万円です。都内の民間事業者が運営するバリアフリー情報アプリ・ウェブサイトの利便性向上に必要な経費が対象となります。

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、補助率が5分の4（80%）と非常に高い点です。2,000万円の補助限度額と合わせて、大規模なシステム改修・機能追加を手厚く支援しています。バリアフリー情報に特化した支援制度は全国的にも珍しく、観光分野のアクセシビリティ向上を推進する東京都の先進的な取組です。交付決定から年度末までの短期間で事業を完了する必要がある点に注意が必要です。

対象者・申請資格

バリアフリー情報を提供するアプリ又はウェブサイトを運営する都内の民間事業者が対象です。既存のサービスの機能拡充が対象であり、アプリ・ウェブサイトの運営実績があることが前提条件です。東京都内に事業所を有する民間企業、NPO法人等が想定されます。

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申請ガイド

申請は東京都産業労働局観光部受入環境課に対して行います。募集要領に基づき、申請書類（事業計画書、経費見積書、サービスの概要資料等）を作成・提出します。交付決定には2か月程度かかるため、事業実施期間を確保するために早めの申請が必要です。問い合わせ先は産業労働局観光部受入環境課（TEL: 03-5320-4802）です。

審査と成功のコツ

採択されるためには、機能拡充によるバリアフリー情報の充実効果を具体的に示すことが重要です。対象となる施設数の増加、多言語対応言語数、ユーザー体験の向上度など、定量的な効果指標を盛り込みましょう。障害者団体や高齢者団体のニーズを事前にヒアリングし、ユーザー視点の改善計画を策定することも高評価につながります。技術面では、アクセシビリティ基準（WCAG等）への準拠も評価ポイントです。

対象経費

対象となる経費

システム開発費(1件)

アプリ・ウェブサイトの機能追加・改修に要する開発費

デザイン費(1件)

UI/UXデザイン、アクセシビリティ対応デザインの費用

サーバー費(1件)

機能拡充に伴うサーバー増強・クラウド利用費

テスト費(1件)

アクセシビリティテスト、ユーザビリティテストの費用

コンテンツ制作費(1件)

バリアフリー情報の収集・登録・翻訳等の費用

外注費(1件)

開発・デザイン等の外部委託費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)

新規アプリ・サイトの開発費（既存サービスの機能拡充が対象であり、ゼロからの新規開発は対象外の可能性）
通常の運用・保守費（既存機能の維持管理は対象外で、新機能の追加が対象）
人件費（社内スタッフ）（社内人件費は補助対象外となる場合がある）
広告・宣伝費（サービスの広告宣伝は直接の機能拡充に該当しない）

よくある質問

Qどのような事業者が対象ですか？

バリアフリー情報を提供するアプリ又はウェブサイトを運営する都内の民間事業者が対象です。

Q補助率はどのくらいですか？

補助対象経費の5分の4（80%）又は補助限度額2,000万円のいずれか低い額が補助されます。

Qどのような経費が対象ですか？

バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイトの利便性向上に向けた機能の追加等を行うための経費が対象です。

Q事業期間はいつまでですか？

交付決定の日から令和7年3月31日までに事業を完了する必要があります。

Q審査にはどのくらいかかりますか？

交付決定には不備のない書類が整ってから2か月程度かかります。事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮して早めに申請してください。

Q既にアプリを運営していないと申請できませんか？

はい、既にバリアフリー情報を提供するアプリ又はウェブサイトを運営している事業者が対象です。新規にアプリを開発する場合は対象外となる可能性があります。

Qバリアフリー情報とは具体的に何ですか？

車椅子対応、多目的トイレ、エレベーター、スロープ、視覚障害者向け設備、聴覚障害者向け設備など、障害者や高齢者が施設利用時に必要とする情報を指します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金と組み合わせ可能な支援制度としては、東京都のIT導入支援関連事業やアクセシビリティ向上支援事業があります。また、国のIT導入補助金やデジタル化推進に関する補助金との併用も検討できますが、同一経費への重複補助は認められないため事前確認が必要です。観光関連では、東京都の観光まちづくり支援事業や外国人旅行者受入環境整備事業との連携も効果的です。

詳細説明

バリアフリー情報発信支援事業補助金の詳細解説

制度の背景

東京都は、全ての人が安心して楽しめる観光都市を目指し、バリアフリー環境の整備に積極的に取り組んでいます。障害者や高齢者等が旅行先で必要とするバリアフリー情報の充実は、インクルーシブな観光推進の重要な要素です。本補助金は、デジタル技術を活用したバリアフリー情報の提供体制を強化するための支援制度です。

対象事業

既にバリアフリー情報を提供しているアプリやウェブサイトの機能拡充が対象です。具体的には、情報掲載施設数の拡大、多言語対応の追加、ルート検索機能の改善、ユーザーインターフェースの改良、音声読み上げ機能の追加など、利便性向上につながる幅広い機能改善が対象となります。

補助の手厚さ

補助率80%は他の補助金と比較しても非常に高い水準です。2,000万円の補助限度額と合わせて、本格的なシステム改修を少ない自己負担で実施できます。東京都がバリアフリー情報の充実に高い優先度を置いていることの表れです。

申請の注意点

交付決定には書類が整ってから2か月程度かかります。事業は年度末までに完了する必要があるため、開発期間と審査期間を逆算して早めに申請することが重要です。書類の不備・不足があると受付できないため、余裕を持った準備を心がけましょう。