【再公募】令和８年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金

はい、「新規開発可能性調査支援事業」であれば、揚水発電の実施を目指す地方公共団体または発電事業者が申請できます。ただし、調査を専門とする事業者など、発電事業者ではない民間団体は対象外です。新規開発にあたっては事業者の主体性が重視されるため、将来的に自ら発電事業を行う意思があることが求められます。

公募要領には具体的な補助上限額の記載がありません。補助率は事業費の1/3で、実際の補助額は事業計画の内容や予算の範囲内で決定されます。詳細については、資源エネルギー庁の担当部署に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

公募要領では地方公共団体と発電事業者がそれぞれ応募資格を持つ者として記載されています。共同申請の可否については公募要領の詳細を確認するか、資源エネルギー庁に問い合わせてください。地方公共団体が主体となり、民間事業者と連携して実施する形態は、政策的な観点からも歓迎される可能性があります。

基本的な事業内容や応募要件は初回公募と同様です。再公募は、初回公募で採択枠に空きが生じた場合や、追加募集が必要となった場合に実施されます。初回公募の結果については資源エネルギー庁に問い合わせることで、応募の参考にできる情報が得られる場合があります。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、経済産業省が推進する取組です。具体的には、補助事業の効果を測定するためのデータ提供や、アンケートへの回答、事業成果の報告などが求められます。政策効果の検証に必要な情報提供に協力することが応募要件の一つとなっています。

予算成立前は「採択予定者」の段階であり、正式な交付決定は予算成立後に行われます。事業の開始は交付決定後が原則です。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、事業開始のタイミングには十分注意してください。令和8年度予算の成立時期を確認し、スケジュールを立てることをお勧めします。

会計検査院の実地検査では、補助金が交付要綱に従って適正に使用されたかが確認されます。具体的には、経費の支出根拠となる契約書・請求書・領収書等の証拠書類、事業の実施状況を示す報告書・写真等、補助事業事務処理マニュアルに準拠した経理処理が行われているかなどが確認対象です。日頃から適切な書類管理を心がけてください。

本補助金は経済産業省が所管するエネルギー関連の補助事業であり、同一の事業内容に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、揚水発電所の運用に関連する別の側面については、他の支援制度と組み合わせることが考えられます。例えば、送電網の増強に関しては電力広域的運営推進機関の系統増強支援制度、再エネとの連携については各種再生可能エネルギー関連補助金との併用可能性があります。また、地方公共団体が申請する場合、地方創生関連の交付金や環境省の脱炭素先行地域づくり事業など、目的が異なる支援制度との組み合わせも検討に値します。ただし、いずれの場合も経費の明確な区分が必要であり、補助対象経費の重複は認められません。申請前に資源エネルギー庁の担当部署に併用の可否を確認することを強くお勧めします。