【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

はい、ICT分野で起業を目指す個人またはグループであれば、法人格がなくても応募可能です。ただし、採択決定までに日本国内に居住している（または居住予定の）ことが条件となります。Support1は特に起業前の段階から応募できる枠として設計されています。

ご自身のフェーズに合わせて選択してください。Support1（最大500万円）はこれから起業を目指す方や起業間もない段階向け、Support2（最大3,000万円）は事業の確立・拡大フェーズ向けです。既にプロダクトのプロトタイプがあり、市場投入や事業拡大を目指している場合はSupport2、アイデア段階や初期研究開発段階であればSupport1が適しています。

はい、本事業は定額補助（10/10）であり、採択された研究開発費については全額が支援されます。ただし、補助対象外の経費（一般管理費、営業活動費など）は自己負担となります。また、支援対象経費の上限額を超える部分も自己負担です。

採択後の研究開発実施期間中に、研究開発・事業の進捗が著しいと評価された場合、追加の研究開発費が交付される可能性があります。具体的には、当初予算の適切な執行実績と、伴走支援を通じた協業や新市場開拓などの追加的な取り組みにより飛躍的な成長が見込まれることが条件です。Support1は最大500万円、Support2は最大3,000万円が上限です。

いいえ、本事業はjGrantsでの申請受付を行っていません。公式サイト「ICTスタートアップリーグ」（https://ict.startupleague.go.jp/application/）から手順に沿って申請してください。jGrantsのページには概要情報のみ掲載されています。

はい、外国籍の方も応募可能です。ただし、日本における滞在および就労要件を満たしていること、採択決定までに日本国内に居住または居住予定であることが条件です。在留資格の種類によっては対象外となる場合があるため、事前に事務局に確認することをお勧めします。

令和7年度はデロイトトーマツが業務実施機関として、事業化に向けた実践的な支援を提供します。具体的には、事業計画のブラッシュアップ、協業による新たな市場やビジネスモデルの獲得、メンタリング、ネットワーキングなどが含まれます。過去のICTスタートアップリーグでは、VCとのマッチングや大企業との協業機会の創出なども行われています。

本事業は国の補助金であるため、同一の研究開発経費に対して他の国の補助金・助成金を併用することは原則できません。ただし、研究開発のフェーズや対象経費が異なる場合は、別の支援制度と組み合わせることが可能です。例えば、本事業でICT技術のプロトタイプを開発した後、事業化フェーズでは中小企業庁の「ものづくり補助金」やNEDOの研究開発支援を活用するなど、段階的な活用が有効です。また、東京都のスタートアップ支援事業や各自治体の創業支援補助金は、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。事業化後のマーケティング費用にはIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金の活用も検討できます。具体的な併用可否は事務局（デロイトトーマツ）に事前確認することを強く推奨します。