令和6年度補正 持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助上限額が3億円と非常に大規模であり、物流の自動化・機械化やプラットフォーム構築など大型投資に対応できる点です。補助率は1/2で、荷主を含む3社以上のコンソーシアムによる連携が必須条件となっています。企業規模は問わず、中小企業から大企業まで幅広く参加可能です。改正物流効率化法に基づく取組の実効性を高めることが目的であり、実証事業としての位置づけから新技術や新しい物流スキームの検証に適しています。
対象者・申請資格
本補助金の申請には、荷主を1社以上含む合計3社以上のコンソーシアム構成が必須です。企業規模の制限はなく、大企業も中小企業も参加可能です。物流事業者だけでなく、製造業や小売業などの荷主企業がコンソーシアムに参加していることが重要な要件です。連携体として物流効率化に資する実証事業を実施する意思と体制があることが求められます。
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申請ガイド
申請はコンソーシアムとして行います。まず連携体の構成企業を確定し、代表企業を決定します。次に実証事業の計画書を作成し、物流効率化の目標値・KPIを設定します。事業計画書には、連携体制図、実証内容、スケジュール、費用見積、期待される効果を明記します。公募期間内に所定の様式で電子申請を行います。外部審査員による審査を経て採択が決定されます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、物流効率化の定量的効果の明示、連携企業間の役割分担の明確化、実証後の横展開計画の具体性です。改正物流効率化法との関連性を明確にし、社会的インパクトを訴求しましょう。先進的な自動化技術やデジタル技術の活用が評価されやすい傾向があります。過去の類似事業の実績があれば積極的にアピールしてください。
対象経費
対象となる経費
自動化・機械化機器の導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
システム開発・構築費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
プラットフォーム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
実証実験運営費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
調査・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外部専門家への委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 一般的な人件費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 既存設備の単純な更新費
- 実証事業に直接関係しない経費
よくある質問
Q個社単独で申請できますか？
単独での申請はできません。荷主を1社以上含む合計3社以上で構成されるコンソーシアム（連携体）での申請が必須です。
Q企業規模に制限はありますか？
企業規模の制限はありません。大企業、中小企業を問わず参加可能です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は1/2で、補助上限額は3億円です。
Qどのような経費が補助対象になりますか？
物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入費用、プラットフォームの構築等に係る実証費用が対象です。
Q荷主とはどのような企業を指しますか？
物流サービスを利用する側の企業を指し、製造業、小売業、卸売業など物流を発注する立場の事業者が該当します。
Q全国どこでも申請できますか？
はい、地理的な制限はなく全国から申請可能です。
Q実証事業とは具体的に何をするのですか？
複数企業が連携し、物流施設の自動化・機械化やプラットフォーム構築などの物流効率化に資する取組を実際に試行・検証する事業です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大規模な実証事業向けのため、個別の設備投資にはものづくり補助金や事業再構築補助金の活用を検討しましょう。IT導入補助金で物流管理システムを先行導入し、本補助金で大規模実証に展開する段階的アプローチも有効です。
詳細説明
補助金の目的
我が国の物流は構造的な需給ひっ迫により輸送力不足の危機に直面しています。2024年4月に改正物流効率化法が成立し、荷主・物流事業者に物流効率化の取組が義務化されました。本補助金は、この法改正の実効性を高めるため、複数企業の連携による物流効率化の実証事業を支援します。
対象となる取組
- 物流施設における自動化・機械化機器の導入実証（自動搬送ロボット、自動仕分けシステム等）
- 物流プラットフォームの構築・実証（共同配送システム、荷物マッチングシステム等）
- 複数荷主間での物流リソース共有の実証
- デジタル技術を活用した物流オペレーション最適化
申請要件
荷主を1社以上含む、合計3社以上で構成されるコンソーシアムが対象です。企業規模は問わず、大企業・中小企業を問わず参加できます。物流効率化に資する連携実証であることが条件です。
補助条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 3億円 |
| 対象地域 | 全国 |
申請のポイント
採択されるためには、物流効率化の効果が定量的に示されること、連携体制が明確であること、実証後の横展開の計画が具体的であることが重要です。改正物流効率化法の趣旨に沿った取組であることを明確に示しましょう。