スマート保安導入支援事業費補助金（ 計画策定支援）

電力・ガス・コンビナート等の産業インフラに関わる事業者が主な対象です。具体的には発電・送電・配電事業者、都市ガス・LPG事業者、石油精製・コンビナート関連事業者等が該当します。中小企業から大企業まで企業規模を問わず申請可能ですが、補助率と上限額が異なります。詳細は公募要領で確認してください。

設備・機器の購入費ではなく、スマート保安技術を導入するための事業計画書を作成するための費用を補助します。外部コンサルタントへの委託費、技術調査費、現状分析費、専門家への謝金、旅費等が対象となる主な経費です。計画策定後の実際の設備導入フェーズは、別途他の補助金の活用を検討することになります。

計画策定フェーズへの補助としては非常に手厚い水準です。複数の外部専門家を長期間活用したり、詳細な技術調査・実証実験を行ったりする場合でも十分な規模といえます。ただし実際の補助額は申請内容と補助率によって決まるため、詳細な見積もりを取得したうえで計画を立てることを推奨します。

採択通知を受けた後、交付申請を行い交付決定を受けてから補助事業を開始します。補助事業期間内に事業計画の策定を完了し、実績報告書を提出して補助金を受け取る流れです。補助事業の開始は必ず交付決定後である必要があり、交付決定前に発生した費用は補助対象外となるため注意が必要です。

同一事業・同一経費への重複申請は原則禁止されています。ただし、本補助金で計画策定を行い、その後の設備導入フェーズでものづくり補助金やIT導入補助金を活用するといった段階的な活用は可能です。複数の補助金を組み合わせた戦略的な活用を検討する場合は、各補助金の担当窓口に事前相談することをお勧めします。

一般的に必要な書類として、事業計画書（様式指定）、会社概要・登記事項証明書、直近の財務諸表（決算書）、見積書、中小企業の場合は中小企業証明書類等が挙げられます。公募要領に記載された必要書類リストに従って準備してください。電子申請の場合はデータ形式の指定にも注意が必要です。

代表的な技術として、IoTセンサーを活用したリアルタイム遠隔監視システム、AIによる設備画像の異常検知・診断、ドローンやロボットを使った自動点検、蓄積データの分析による予知保全システムなどが挙げられます。これらの技術を自社の保安課題に合わせてどのように活用するかを計画書で具体的に示すことが採択のポイントです。

スマート保安導入支援（計画策定）は、計画策定後の実装フェーズで活用できる他の補助金と組み合わせることで、トータルコストを大幅に削減できます。IT導入補助金はスマート保安システムのソフトウェア・SaaS導入に活用可能で、中小企業デジタル化推進との相乗効果が期待できます。ものづくり補助金（グリーン枠）はAI・IoT機器等の設備投資に適しており、本補助金で策定した計画書をそのまま流用できる点が実務上のメリットです。また省エネ補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）と組み合わせることで、スマート保安と省エネ効果を同時に訴求する申請戦略が取れます。計画策定→設備導入という段階的なアプローチで複数の補助金を活用することが、中長期的なコスト最適化につながります。