令和4年度　革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）

はい、ロボットメーカー以外でも申請可能です。本事業はロボットの開発そのものではなく、ロボットが導入しやすい「環境」の構築を支援するものです。施設管理会社、食品製造業者、ビル管理会社など、ロボットを「使う側」の事業者も対象となります。むしろ、ユーザー視点での環境設計が重要視されるため、現場を熟知した事業者の参画が求められています。

制度上は小規模企業でも申請可能ですが、本事業は大規模な研究開発・実証を前提としており、それに見合う組織体制と資金管理能力が求められます。小規模企業が単独で申請するのは現実的に困難です。コンソーシアムの一員として参画し、自社の強みを活かした役割を担う形が適切です。

本事業は施設管理分野と食品分野にフォーカスしています。これ以外の分野（例：物流、医療、農業等）でのロボットフレンドリー環境構築は、本事業の対象外となります。ただし、NEDOや経済産業省は他にもロボット関連の支援施策を展開していますので、そちらの活用を検討されることをお勧めします。

原則として、補助事業者に帰属します。ただし、公的資金による研究開発成果であることから、日本版バイ・ドール条項に基づく一定の条件（成果の報告義務、国が必要とする場合の実施許諾等）が付されます。知的財産権の取り扱いについては、交付要綱で詳細が規定されていますので、申請前に確認が必要です。

公募要領に定められた事業期間内で実施する必要があります。大型の研究開発事業であるため、通常1〜2年程度の期間が設定されます。中間評価が実施される場合もあり、進捗状況によっては事業計画の見直しが求められることがあります。

海外企業との技術連携は認められる場合がありますが、補助金の交付先は日本国内に拠点を有する事業者に限られます。海外企業への外注費等は補助対象外となる可能性が高いため、事前に事務局に確認することをお勧めします。国内での雇用創出や技術蓄積を重視する観点から、国内体制の充実が求められます。

本補助金はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が間接補助事業者を通じて交付するものであり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、ロボット開発に関連する補助金は複数存在するため、経費を明確に区分した上での併用が可能なケースがあります。例えば、ロボット本体の開発はNEDOの他の研究開発事業で、施設環境の整備は本補助金でといった使い分けが考えられます。また、地方自治体が独自に実施するロボット産業振興施策との連携も検討に値します。SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）等の大型研究開発プログラムとの関係整理も必要です。