神奈川でまちづくり・地域振興系の補助金を探してるんですけど、県なのか市なのか、事業者向けなのか自治会向けなのか、ごちゃごちゃしてて（笑）
わかります！ 神奈川はほんとに多層構造になってて、申請主体によって使える窓口がまるで違うんですよね。まず「自分は何者か」を決めるところから始めるのがコツです。
大きく3つに分けると、商店街団体・観光関連の事業者・自治会や地域団体、この3種類です。この分類が変わると、使える補助金がほぼ入れ替わります。
全然違います。商店街振興組合や任意の商店街団体なら神奈川県の商業振興系補助金が主軸。観光関連の法人・個人事業主なら県の観光受入整備補助金。自治会・町内会なら横浜市や川崎市の地域活動推進費補助金が本命です。まず自分がどのカテゴリか確認してください。
なるほど！ そこ整理してから動けば効率いいですね。
そうです。あと神奈川は横浜・川崎という政令市と、鎌倉・箱根・湘南エリア、相模原など内陸部で地域課題が全然違う。エリアごとに使える補助金のラインナップも変わってくるので、地域性も意識しながら選ぶといいですよ。
商店街向けの補助金から教えてもらえますか。どんなものがあるんですか。
神奈川県で商店街がメインで使う補助金は3本です。まず神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金。これが一番メジャーで、集客力強化を目的に毎年公募している制度です。
2つの枠があります。「賑わい創出事業」と「重点取組事業」です。賑わい創出は補助率が経費の3分の1で、上限250万円。重点取組は補助率が2分の1に上がります。
インバウンド対応・多言語化、未病改善イベント、脱炭素化、共生社会実現に関連する取組です。鎌倉や藤沢の商店街でインバウンド向けに多言語メニューを整備したり、バリアフリー対応のイベントをやったりすれば、重点取組として申請できます。補助率が上がるので金額的に大きく変わりますよ。
正会員数40以下の小規模団体には専用の50万円枠があります。この枠は県が指定するアドバイザーの派遣を受けることが条件ですが、まちづくり経験が浅い商店街ほど活用価値が高い。初めて補助金を使う商店街にはこのルートがおすすめですね。なお令和7年度の公募は2025年3月3日から4月17日まで（令和7年度は募集終了）で、令和8年度の公募情報は年明けに神奈川県の公式サイトで確認してください。
もう1本の「活性化促進補助金」ってどう違うんですか？
神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金は商品券発行事業に特化した補助金です。プレミアム商品券（割増率30%上限）の割増分・印刷費・広告宣伝費が対象。補助率は原則2分の1ですが、正会員40以下の小規模団体は3分の2まで上がります。
1商店街で正会員41以上なら上限200万円、40以下なら100万円。でも複数の商店街が連携して申請すれば最大500万円まで広がります。横浜・川崎エリアは隣の商店会同士で合同申請を組む動きが出ていて、それで上限を引き上げているケースもあります。令和7年度は2025年12月8日まで申請受付（先着順・予算達し次第終了）でした。
ほんとに？ 連携すると上限が2.5倍になるってすごいですね（笑）
使いきれない補助枠が勿体ないので、エリア内の商店街が束になって申請する合理的な判断ですよね。
そうです。2026年4月から始まった神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金ですね。老朽化したアーチやアーケードの撤去とその後の集客力強化を支援する制度で、補助率は2分の1（小規模は3分の2）。2026年11月30日まで申請受付中です。アーケードが老朽化した商店街にとっては、撤去費用の半分が出る実務的な補助金です。
これ、競合サイトにはなかった補助金ですね！ 今年から新しくできたんですか？
そうです。令和8年度（2026年度）からの新設補助金なので、情報が出回ってない。見た目は古いのにアーケードがあって困っている商店街は、今すぐ
神奈川県産業労働局の窓口に確認してみてください。
商店街じゃない、純粋な観光関連の事業者はどうすればいいんですか？
主に2つの窓口があります。まず神奈川県観光客受入環境整備費補助金。補助率1/2、上限100万円で、多言語表記整備・ウェブサイト改修・デジタル化投資・スポーツツーリズムのコンテンツ開発まで対象になります。
そうです。ただこれが毎年予算上限に達すると受付終了になる。令和7年度は2025年7月から9月頃で締め切っています。公募開始直後（例年夏前）に準備できていた事業者だけが取れる形です。
だから年度初めに申請書類の準備を始めておく必要があります。「もうすぐ公募が来そう」じゃなくて、4月時点で書類を8割方揃えておくくらいの感覚です。
上限2億円はすごい（笑）。でも規模が大きすぎて中小事業者は無理ですか？
単体では難しいですが、市区町村と共同申請したり、観光協会などが束になって申請するパターンが現実的ですね。箱根や湘南エリアで複数事業者が連携する案件には向いています。
| 補助金名
| 対象
| 補助率
| 上限額
| 特記事項 ||---|---|---|---|---|
| 商店街魅力アップ補助金
| 商店街団体
| 1/3〜1/2
| 250万円
| 重点取組で補助率アップ |
| 商店街活性化促進補助金
| 商店街・商工会
| 1/2〜2/3
| 500万円（連携）
| 商品券発行事業専用 |
| 商店街リバイバル支援補助金
| 商店街団体
| 1/2〜2/3
| 要確認
| 2026年度新設、アーケード撤去 |
| 観光客受入環境整備補助金
| 観光関連事業者
| 1/2
| 100万円
| インバウンド対応 |
| 観光まちづくり推進事業（観光庁）
| 観光関連団体・自治体
| 1/2
| 2億円
| 面的整備、大型案件向け |
| 若手・女性リーダー応援（商店街）
| 商店街起業・承継者
| 定額
| 844万円
| 若手・女性の起業・承継支援 |
| デコ活推進事業
| 地域団体・事業者
| 要確認
| 要確認
| 脱炭素×まちづくりの取組 |
| 小規模事業者持続化補助金（BC型）
| 小規模事業者
| 2/3
| 50万円
| 商工会・商工会議所経由 |
商店街での起業・承継に844万円というのは大きいですね。これ何ですか？
デコ活推進事業は環境省の脱炭素国民運動の補助金で、まちづくりと掛け合わせると申請しやすいです。神奈川の商店街魅力アップ補助金でも「脱炭素化に向けた取組」が重点取組に含まれているので、県の補助金とセットで考えると整合性が取りやすい。
商店街でも観光事業者でもなく、地域の自治会やNPOが使える補助金って何かありますか？
ありますよ。まず横浜市の自治会・町内会なら横浜市地域活動推進費補助金が一番手頃です。加入世帯数×900円で計算される金額で、区役所地域振興課への書類提出だけで申請が完結します。
毎年6月末ごろの締切で、日程が安定しているので計画が立てやすい。横浜市外の自治会は対象外ですが、横浜市内は18の区それぞれに地域振興課があるので、そこに相談するのが最短ルートです。
川崎市は補助・助成金一覧表をカテゴリ別に整理していて、まちづくり・地域活動カテゴリで探せます。川崎市は臨海部の再開発エリア（川崎区・幸区）と多摩区・宮前区の住宅密集地で課題が違うので、区の地域振興課への個別相談が実態に合っています。
NPOはどうですか？ 商店街の補助金には入れないって言ってましたよね。
NPO法人や任意の地域まちづくり団体は、県の商店街系補助金の対象から外れることが多いです。でも国レベルでは選択肢があります。内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金や環境省の
デコ活推進事業は、地域団体の脱炭素・コミュニティ活動と親和性が高い。
それか市区独自の地域活動補助金です。相模原市や横須賀市、小田原市など各市が独自の助成金を設けているので、居住・活動エリアの市役所企画部門に問い合わせるのが確実です。
申請主体の確認
商店街団体/観光事業者/自治会・地域団体のどれか。これで使える補助金が決まる
補助金の選択
上記の比較表と自分の事業内容を照合し、最も合致するものを選ぶ
事業計画書の作成
各補助金の公式募集要項に従い様式を取得。県公式サイトからダウンロード可
申請書の提出
神奈川県産業労働局（商業系）または観光課（観光系）、市区役所地域振興課（地域活動系）へ
交付決定後に着手
交付決定前に着手した経費は補助対象外。決定通知書を確認してから動く
- 同一事業・同一経費への二重補助は原則NG
- 県費補助と市独自補助は対象経費が異なれば重複可能なケースも
- 不明な場合は申請前に各窓口へ個別確認すること
- 先着順・予算達し次第終了の補助金は早期対応が必須
「交付決定前に着手した経費は対象外」ってよく見落としますよね。
これが一番多いミスです。「公募が始まったから動き始めた」でもダメで、正式に交付決定の通知書が来てから初めて着手できます。計画を先行させるのはいいですが、支出は決定後というルールを徹底してください。
- 原則1: 申請主体の分類を先に確認（商店街/観光事業者/自治会で窓口が全く変わる）
- 原則2: 公募スケジュールを年度初めに把握（観光整備補助金は特に早期準備が必要）
- 原則3: 複数補助金の組み合わせ可能性を確認（同一経費の二重申請はNGだが異なる経費なら重複可能）
商店街で使う補助金として、他にも国の制度で使えるものはありますか？
多いというか、入口が分かれているだけで、申請主体さえ正しく分類すれば選択肢は整理されます。焦らず窓口に相談することが一番の近道ですよ。
3つだけ覚えてください。まず申請主体を分類する。次に公募スケジュールを年度初めに把握する。最後に交付決定後に着手するルールを徹底する。この3つができれば、神奈川のまちづくり・地域振興補助金は十分に使いこなせます。
連携申請で上限が大きく広がるというのも重要なポイントでしたね。
そうです。特に活性化促進補助金は個単位で100〜200万円が、複数連携で500万円まで膨らむ。エリアの商店会同士の横のつながりが補助金の活用規模を決めるんです。横浜・川崎の商店街はぜひ合同申請を検討してほしいですね。
神奈川ならではの地域特性をうまく使った申請が鍵ですね！
鎌倉・箱根のインバウンド特性、横浜・川崎の都市型再開発、相模原・小田原の郊外型課題、それぞれにフィットした補助金があります。エリアに合わせた使い方が補助金を最大化するコツです。
