令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（１次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、被災者同士や地域とのつながりを再構築するための幅広い活動を支援する点です。補助上限額100万円と比較的小規模ですが、定額補助のため自己負担なく活動できます。12市町村内外のどちらでも実施可能であり、自治会、企業、任意団体など多様な主体が申請できる柔軟性があります。地域のコミュニティ再生から産業振興まで幅広い取組が対象です。
対象者・申請資格
申請できるのは、12市町村の被災者を含む復興に取り組む団体等です。法人格の有無は問わず、任意団体でも申請可能です。ただし、日本に拠点があること、事業を遂行する組織・人員があること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと等の要件を満たす必要があります。特定の政治・思想・宗教活動が主目的の団体は対象外です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請は事務局（株式会社ジェイアール東日本企画、福島県郡山市）を通じて行います。申請書類には、団体の概要、事業計画、経費見積、被災者の参加状況を示す書類などを添付します。不明点は事務局（TEL: 024-973-7482、受付：平日10時～17時）に問い合わせてください。公募期間が短い場合があるため、早めの準備と申請が推奨されます。
審査と成功のコツ
採択されるためには、被災者同士のつながりや地域との結びつきが具体的にどう強化されるかを示すことが重要です。一過性のイベントではなく、継続的なコミュニティ形成につながる活動計画が評価されます。地域の活性化や産業振興との関連性を明確にし、参加者の見込み人数や活動の広がりを具体的に記載しましょう。過去の活動実績がある場合は、その成果も示すと効果的です。
対象経費
対象となる経費
会場費(1件)
- イベント・交流会等の会場使用料
旅費(1件)
- 活動に参加するための交通費・宿泊費
消耗品費(1件)
- 活動に必要な材料、資材、事務用品等
印刷費(1件)
- チラシ、パンフレット、報告書等の印刷費
通信費(1件)
- 活動の連絡・広報に係る通信費用
委託費(1件)
- イベント運営、コンテンツ制作等の外部委託費
謝金(1件)
- 講師・指導者等への謝礼
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 飲食費（接待・懇親会）（参加者への飲食提供が主目的となる経費は対象外）
- 団体構成員への人件費（団体メンバーの活動に対する給与支払いは原則対象外）
- 政治・宗教活動の経費（特定の政治・思想・宗教活動に関する費用は対象外）
- 不動産の取得・改修費（土地・建物の購入や大規模改修は補助対象外）
よくある質問
Qどのような団体が申請できますか？
12市町村の被災者を含む復興に取り組む団体等です。複数のグループ・個人による任意団体の結成も可能で、地方公共団体・自治会・企業によるものでも申請可能です。
Q被災者の参加人数に条件はありますか？
12市町村内で実施する場合は1名以上、12市町村外で実施する場合は代表者が被災者であることに加え5名以上の被災者の参加が必要です。
Q12市町村とはどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。
Qどのような活動が対象ですか？
被災者の人々とのつながり創出を通じた地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する取組が対象です。交流イベント、コミュニティ活動、文化活動、産業振興活動など幅広い内容が含まれます。
Q12市町村以外の場所でも活動できますか？
はい、12市町村外での実施も可能です。ただし、代表者が被災者であること、5名以上の被災者が含まれることなど、追加の要件があります。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助です。補助上限額100万円の範囲内で、対象経費の全額が補助されます。
Q政治・宗教団体でも申請できますか？
いいえ、特定の政治・思想・宗教の活動を主たる目的とした団体は対象外です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地域のつながり創出が目的であり、他の復興支援施策との連携が効果的です。福島県の移住・定住支援事業、交流人口拡大事業との組み合わせでコミュニティの持続的な活性化が図れます。また、本事業で生まれたつながりを発展させ、地域復興実用化開発等促進事業費補助金（ID:1143）のような大型事業につなげていくことも考えられます。文化庁や総務省の地域活性化関連事業との併用も検討に値します。
詳細説明
被災12市町村における地域のつながり支援事業の詳細解説
制度の背景
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の12市町村は避難指示の対象となり、多くの住民がコミュニティを離れることを余儀なくされました。避難の長期化により、地域のつながりが希薄化し、帰還後のコミュニティ再建が大きな課題となっています。本事業は、このような状況を踏まえ、被災者の人々とのつながり創出を支援するものです。
事業の特徴
「つながり補助金」の通称で知られる本事業は、形式にとらわれない柔軟な支援が特徴です。交流イベント、文化活動、スポーツ大会、産業体験ツアーなど、地域のつながりを生む多様な取組が対象となります。12市町村内での活動だけでなく、避難先での交流活動も支援対象に含まれます。
申請者の要件
申請者は、被災者を含む団体等であれば幅広く対象となります。既存の法人格は不要で、個人が集まって任意の団体を結成しての申請も可能です。12市町村内での活動の場合は被災者1名以上、市町村外での活動の場合は被災者5名以上の参加が必要です。
期待される効果
本事業を通じたつながりの創出は、地域の活性化にとどまらず、産業振興やまちづくりにも波及効果をもたらします。帰還住民と移住者、地域内と地域外の人々をつなぐ架け橋として、持続可能なコミュニティの再建に貢献します。