小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）」受付②　第6回締切分

はい、小規模事業者に該当する個人事業主であれば参画事業者になれます。小規模事業者の定義は、商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、製造業その他で20人以下の事業者です。法人・個人を問わず、この基準を満たしていれば参画可能です。

商工会の青年部は定款上に定められた内部組織であり、40歳代以下の若手経営者で構成されているケースが多いため、要件を満たせばそのまま申請可能です。ただし、小規模事業者5者以上の参画や、創業支援・事業承継推進等の取組要件も満たす必要がありますので、商工会の担当者と要件を確認しましょう。

事業計画で示した参画事業者の変更は原則として認められませんが、やむを得ない事情がある場合は事務局に相談してください。ただし、5者以上という最低参画要件を下回ることはできません。事業開始前にメンバーの意思確認をしっかり行い、途中離脱のリスクを低減しておくことが重要です。

飲食費・懇親会費は補助対象外です。セミナーや研修の開催に伴う会場費、講師謝金、資料印刷費等は対象ですが、飲食を伴う交流会の費用は補助金から支出できません。セミナー後の懇親会を開催する場合は、参加者の自己負担としてください。

一般型は個社単独での販路開拓等を支援するもので、ビジネスコミュニティ型はグループ活動を支援するものです。一般型は個々の事業者が直接申請しますが、ビジネスコミュニティ型は商工会・商工会議所が申請主体となります。両方を活用することも可能で、グループ活動で得た知見を自社の販路開拓に活かす戦略が効果的です。

地域の具体的な課題に根ざしたテーマが高評価を得やすい傾向です。例えば、地域の後継者不足に対する事業承継支援、災害リスクに対するBCP策定支援、インバウンド需要を取り込むための連携販路開拓などが代表的です。「参画事業者に直接裨益する」ことが重要な審査ポイントですので、参画事業者の売上向上や経営改善につながる取組を計画しましょう。

本補助金はグループ活動への補助であり、参画する個々の事業者は別途、小規模事業者持続化補助金（一般型）やIT導入補助金など、個社向けの補助金を申請することが可能です。グループ活動で得た知見をもとに、各事業者が自社の販路開拓や設備投資に個別補助金を活用するという二段構えの戦略が効果的です。ただし、本補助金の対象経費と他の補助金の対象経費が重複しないよう注意が必要です。地方自治体の商工振興関連補助金とも併用できるケースがありますので、商工会・商工会議所の担当者に確認することをおすすめします。