令和６年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の計画策定支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、設備導入ではなく「計画策定」段階を支援する点です。マイクログリッド（地域独立系統）の構築には綿密な事前計画が不可欠であり、技術的・経済的・制度的な検討をこの段階でしっかり行うことができます。2022年4月に電気事業法で位置づけられた「配電事業」への参入を見据えており、一般送配電事業者に代わって地域で配電網を運営する新しいビジネスモデルの構築を目指しています。補助上限額2,000万円で計画策定費用の1/2が補助されるため、技術調査、需要分析、系統設計、事業採算性検討、法規制対応など包括的な計画策定が可能です。自治体・地元企業・IT企業の連携を前提としており、地域一体となったエネルギーシステム構築のきっかけとなる補助金です。
対象者・申請資格
配電事業等への参入を念頭に、地域独立系統（マイクログリッド）の構築計画を策定する意思のある事業者が対象です。業種の制限は特になく、自治体、エネルギー関連企業、IT企業、建設業、地元企業など幅広い主体が申請可能です。コンソーシアム形式での申請も想定されており、自治体と民間企業の連携体制が推奨されます。計画策定にあたっては、対象区域の特定、分散型電源の概要、一般送配電事業者との協議の見通しなど、基本的な事業構想を持っていることが求められます。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）から行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類には、計画策定の対象区域、マイクログリッドの構想概要、実施体制、スケジュール、予算計画を記載します。一般送配電事業者との事前協議の状況や、自治体との連携体制も重要な記載事項です。計画策定で実施する調査・分析項目を具体的にリストアップし、各項目の必要経費を積算してください。問い合わせは一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第3部（TEL：03-3544-6125、受付時間：平日10:00-12:00/13:00-17:00）にどうぞ。
審査と成功のコツ
採択の鍵は、計画策定の先にある配電事業への参入意志と実現可能性を具体的に示すことです。まず、対象区域の選定理由を明確にしてください。災害リスクが高い地域、再エネポテンシャルが高い地域、一般送配電事業者の系統末端で供給安定性に課題がある地域などが説得力があります。次に、自治体との連携体制が極めて重要です。地域防災計画との整合性や自治体の支援体制を示してください。一般送配電事業者との事前相談の実績も評価ポイントです。系統切り離しの技術的な課題を認識した上で、解決アプローチを示しましょう。計画策定後の事業化ロードマップ（実証事業、設備導入、配電事業免許取得等）を具体的に提示することで、単なる調査で終わらない実効性のある計画であることをアピールしてください。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 計画策定に直接従事する人員の人件費
旅費(1件)
- 現地調査、関係者との打ち合わせ等に係る旅費・交通費
謝金(1件)
- 外部有識者への謝金
会議費(1件)
- 検討会議、ワークショップ等の開催費用
委託費・外注費(1件)
- 技術調査、シミュレーション、コンサルティング等の外部委託費
リース料(1件)
- 計画策定に必要な機器等のリース費用
印刷製本費(1件)
- 報告書、資料等の印刷・製本費用
通信費(1件)
- 通信・郵送等に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 設備購入・設置費（本補助金は計画策定段階の支援に限定され、設備導入費は対象外です）
- 建物の建設・改修費（施設の建設や改修に係る費用は対象外です）
- 土地取得費（土地の購入費用は補助対象外です）
- 一般管理費（事業に直接関連しない通常の管理費は対象外です）
- 消費税（消費税は補助対象経費に含まれません）
よくある質問
Qマイクログリッド（地域独立系統）とは何ですか？
マイクログリッドとは、太陽光発電、蓄電池、小型発電機などの分散型電源と、電力の需要側を一つのまとまりとして管理する小規模な電力ネットワークです。通常時は大規模電力系統と接続して運用しますが、災害時には系統から切り離して独立運用できるため、停電時でも地域内に電力を供給し続けることが可能です。
Q配電事業とは何ですか？
2022年4月施行の改正電気事業法で新たに位置づけられた事業形態です。一般送配電事業者に代わって、特定の区域で配電網の運営を行う事業です。自治体や地元企業などが配電事業者となり、地域の分散型電源を活用した効率的な電力供給を実現できます。
Q計画策定とは具体的にどのような内容ですか？
マイクログリッドの構築に必要な以下の検討を含みます：対象区域の電力需要分析、分散型電源（太陽光、蓄電池等）の最適配置設計、系統切り離し・独立運用の技術的検討、事業採算性の試算、配電事業の許認可に関する法規制対応、関係者（自治体、電力会社、地元企業等）との合意形成などです。
Qどのような事業者が申請できますか？
配電事業等への参入を念頭に、マイクログリッドの計画策定を行う意思のある事業者が対象です。自治体、エネルギー関連企業、IT企業、地元企業のコンソーシアムなど幅広い主体が想定されています。全業種が対象となっています。
Q補助金で設備も購入できますか？
いいえ、本補助金は計画策定段階の支援に限定されています。設備購入・設置費用は対象外です。人件費と諸経費（旅費、謝金、会議費、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等）が補助対象です。設備導入は別の補助金を活用してください。
Q事業期間はどのくらいですか？
単年度事業です。交付決定日から当該年度末（3月末）までに計画策定を完了する必要があります。
Q一般送配電事業者（大手電力会社）との関係はどうなりますか？
配電事業は一般送配電事業者の配電網の一部を引き継いで運営する事業です。計画策定段階から一般送配電事業者との協議が必要であり、系統接続条件や切り離し運用の技術的要件について合意を得ることが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で計画策定を行った後、実際の設備導入段階では経済産業省の「地域マイクログリッド構築事業」や環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用して分散型電源（太陽光、蓄電池等）の導入が可能です。段階的に、計画策定（本補助金）、実証事業（NEDO等の実証事業支援）、設備導入（導入補助金）と進めていくアプローチが有効です。また、地方自治体の地域エネルギー計画策定支援や、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されると、さらに大規模な支援を受けられます。総務省の「地域IoT実装推進事業」でIoTインフラ整備を並行して進めることも検討してください。
詳細説明
補助金の概要
本事業は、配電事業への参入を見据え、災害時の長期停電に対応するための地域独立系統（マイクログリッド）構築の計画策定を支援する補助金です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事務局を務めています。
背景と目的
2022年4月に電気事業法が改正され、地域で配電網を運営する「配電事業」が制度化されました。本補助金は、この新制度を活用して地域のエネルギーレジリエンスを高めるマイクログリッドの構築計画を策定する事業者を支援します。
補助内容
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：2,000万円
- 事業期間：単年度
補助対象経費
- 人件費（計画策定に従事する人員の人件費）
- 諸経費（旅費、謝金、会議費、リース料、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等）
計画策定の主な内容
- 対象区域の電力需要・供給の分析
- 分散型電源の配置・容量設計
- 系統切り離し・独立運用の技術検討
- 事業採算性の試算
- 配電事業の許認可に関する法規制対応
- 関係者との合意形成