令和６年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
配電事業等の参入を見据え、災害時の長期停電時に電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築する事業を支援します。太陽光・風力・バイオマス等の再エネ発電設備、蓄電システム、EMS設備、受変電設備等が補助対象で、補助率は1/2以内、上限4億円です。最大2年の複数年度事業にも対応可能です。
対象者・申請資格
本補助金は、配電事業への参入を見据えたマイクログリッド構築事業が対象です。申請にあたっては、災害時に電力系統から切り離した地域独立系統を構築する具体的な計画が必要です。自治体、地元企業、IT企業等の連携体制を構築し、再生可能エネルギー発電設備と蓄電システム、EMS等を組み合わせたシステム設計が求められます。事業の実施主体は法人格を有する事業者で、配電事業の許認可取得に向けた計画があることが望ましいです。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請の流れは以下のとおりです。まず一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトで公募要領を確認します。次に、地域独立系統の構築計画を策定し、関係する自治体・企業との連携体制を整備します。システム設計と経費見積もりを作成し、申請書類を準備します。jGrantsまたは指定の方法で申請を提出します。外部有識者による審査を経て採択が決定され、交付決定後に事業を開始します。
審査と成功のコツ
採択に向けては、地域のエネルギー課題とレジリエンス強化の必要性を明確に示すことが重要です。過去の災害による停電被害の実績や、地域の再生可能エネルギー資源のポテンシャルを数値で示しましょう。自治体との連携は必須で、地域の防災計画や脱炭素計画と整合した提案が評価されます。技術的な実現可能性を担保するため、EMS制御の技術力を持つ企業との連携が効果的です。事業の持続可能性として、平時の電力供給による収益モデルを示すことも重要です。
対象経費
対象となる経費
設計費（システム設計、基本設計、詳細設計）(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
設備費（再エネ発電設備、蓄電システム、EMS、V2H等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
工事費（設備設置工事、配線工事、系統連系工事等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
人件費（事業実施に直接従事する者の人件費）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費・造成費
- 既存設備の撤去・処分費（本事業に直接関係しない場合）
- 消費税及び地方消費税
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 営業活動に係る経費
- 他の補助金等で手当てされる経費
よくある質問
Qマイクログリッド（地域独立系統）とは何ですか？
マイクログリッドとは、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を組み合わせ、特定の地域内で電力を自給自足できるシステムです。通常時は電力系統に接続し、災害時には系統から切り離して独立運用することで、停電を回避できます。
Q補助金の上限額と補助率はいくらですか？
補助対象経費の1/2以内で、上限額は4億円です。複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限が4億円となります。
Qどのような設備が補助対象になりますか？
再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱）、EMS設備、蓄電システム、V2H充放電設備、受変電設備、保安・遮断設備などが対象です。
Q複数年度にわたる事業は可能ですか？
はい、原則は単年度事業ですが、事業工程上単年度では完了が不可能な場合、最大2年までの複数年度事業として申請できます。
Qどのような経費が補助対象ですか？
設計費、設備費、工事費、人件費が補助対象経費となります。
Q自治体も申請できますか？
はい、自治体や地元企業、IT企業等が連携して申請することが想定されています。配電事業の参入を見据えた取組が対象です。
Q配電事業とは何ですか？
2022年4月の電気事業法改正で位置付けられた事業で、一般送配電事業者に代わり地域の配電網を運営し、緊急時には地域独立系統を運営できる事業です。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第3部（TEL：03-3544-6125）です。受付時間は平日10:00〜12:00、13:00〜17:00です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大規模なマイクログリッド構築に特化した制度です。「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と組み合わせて地域全体の脱炭素化を進めることができます。また、自治体の「地域新電力」事業と連携し、平時の電力供給と災害時の独立運用を両立する計画を立てると効果的です。再エネ設備単体の導入には「再エネ電気・熱自立的普及促進事業」も活用可能です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、配電事業等の参入を見据え、災害時の長期停電時に電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築する事業者に対し、設備導入費用の一部を補助するものです。分散型エネルギーシステムの普及促進を通じて、地域のレジリエンス向上と再生可能エネルギーの活用促進を図ります。
背景と目的
2022年4月の電気事業法改正により、地域の配電網を運営し緊急時に地域独立系統を運用できる「配電事業」が法的に位置付けられました。本事業では、自治体や地元企業とIT企業等が連携し、災害時に配電網を切り離して独立運用する取組を支援します。
補助対象設備
- 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱）
- エネルギーマネジメント（EMS）設備
- 需給調整力設備（蓄電システム、V2H充放電設備等）
- 受変電設備
- 保安・遮断設備（事故検知設備、遮断設備）
補助内容
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 上限額：4億円（単年度ごと）
- 対象経費：設計費、設備費、工事費、人件費
- 事業期間：最大2年
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →