令和２年度補正 食品製造イノベーション推進事業

複数の企業・団体（食品メーカー、ロボット・AI企業、研究機関等）が協定書等を締結し、共同で事業に取り組む形態です。コンソーシアム形成により補助率が1/2に上がるため、積極的に検討する価値があります。コンソーシアムの代表幹事企業が申請窓口となるのが一般的です。

食品製造ラインへの産業用ロボット導入（盛り付け、梱包、搬送等）、AI画像検査システム、IoTセンサーによる品質・設備管理、製造実行システム（MES）との連携など、生産性向上に直結するテクノロジー活用が広く対象となります。汎用のPC購入等は対象外です。

コンソーシアム申請は補助率1/2と単社の3/10より高く、総補助額が大きくなります。一方で、コンソーシアム組成に時間がかかり、参加企業間の役割・費用分担の調整が複雑になります。事業規模が大きく、技術的に複数企業の強みを組み合わせる必要がある場合はコンソーシアムが有利です。

自動化・省力化設備（ロボット・AI・IoT機器）の購入・導入費、システム開発費、試験・評価費、外部専門家委託費などが一般的に含まれます。建物・施設の改修費や人件費は対象外または一部のみ対象となる場合が多いため、公募要領を精査してください。

本補助金は食品製造業の生産性向上を目的としているため、主たる事業として食品を製造している事業者が主な対象です。コンソーシアム申請の場合、ロボット企業やAI企業がコンソーシアム員として参加することは可能ですが、代表企業は食品製造業者とすることが求められる場合があります。

補助金は原則として後払い（精算払い）のため、先に自己資金や融資で設備投資を行う必要があります。最大5,000万円規模の投資になる場合は政策金融機関（日本政策金融公庫等）との融資組み合わせを検討し、キャッシュフロー計画を補助金申請と並行して策定することをお勧めします。

申請受付は2021年4月11日〜9月17日。審査・採択通知後に事業実施→実績報告→補助金交付という流れが一般的です。採択から交付まで数か月かかる場合があるため、設備導入のスケジュールは余裕をもって計画しましょう。