令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
コンテナ単位の定額補助で計算しやすい
本補助金は、FEU(40フィートコンテナ換算)や海上コンテナ1本あたりの定額補助方式を採用しています。フィーダー輸送では実入り1FEUあたり3,000円、空コンテナ1FEUあたり2,000円と明確に設定されており、事前に補助額を正確に見積もることが可能です。運輸事業者にとって、モーダルシフトの経済性を判断しやすい設計になっています。
5つの輸送区分で幅広いモーダルシフトをカバー
フィーダー輸送、はしけ横持輸送、港内横持輸送(船舶)、港内横持輸送(鉄道)、鉄道コンテナ詰替輸送の5区分が対象です。東京港を起点とした多様な輸送手段の転換を包括的に支援する構成となっており、事業者の物流体制に応じた最適な区分を選択できます。
補助上限額2億7,200万円の大規模支援
補助上限額が2億7,200万円と非常に大きく、大量のコンテナ輸送を行う事業者でも十分な支援を受けられます。年間を通じた継続的なモーダルシフトの取り組みに対して、まとまった規模の補助が期待できます。
脱炭素化とドライバー不足の同時解決
トラックから船舶・鉄道への輸送転換は、CO2排出量の大幅削減とトラックドライバーの労働時間規制対応を同時に実現します。ESG経営やカーボンニュートラル目標を掲げる荷主企業への提案材料としても活用できる補助制度です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 東京港の海上コンテナ国内輸送においてモーダルシフトを実施する民間事業者であること
- トラック輸送から船舶または鉄道による輸送への転換を行うこと
対象輸送区分
- フィーダー輸送事業:内航船を利用した海上コンテナの輸送
- はしけ横持輸送事業:はしけを利用したコンテナターミナル間の横持輸送
- 港内横持輸送事業(船舶):船舶を利用した港内のコンテナ移動
- 港内横持輸送事業(鉄道):鉄道を利用した港内のコンテナ移動
- 鉄道コンテナ詰替輸送事業:海上コンテナから鉄道コンテナへの詰替を伴う輸送
地域要件
- 東京港を起点とした輸送であること
- 全国の事業者が対象(本社所在地の制限なし)
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:対象輸送区分の確認
まず自社の東京港における輸送実態を整理し、5つの補助区分のうちどれに該当するかを確認します。複数区分の組み合わせも可能です。フィーダー輸送、はしけ横持、港内横持(船舶・鉄道)、鉄道コンテナ詰替のいずれかに該当する輸送転換計画を策定してください。
ステップ2:補助額の試算と申請準備
年間のモーダルシフト予定量(FEU数・コンテナ本数)を算出し、区分ごとの単価を乗じて補助見込額を計算します。補助上限の2億7,200万円を超えないよう計画を調整してください。
ステップ3:jGrants電子申請
jGrants(補助金申請システム)を通じて申請を行います。GビズIDの事前取得が必要です。申請書類には輸送計画、モーダルシフトの実施体制、環境負荷低減効果等を記載します。
ステップ4:交付決定後の実施と実績報告
交付決定を受けた後、計画に基づきモーダルシフトを実施します。実績に応じた補助額が確定するため、輸送実績の正確な記録・管理が不可欠です。
ポイント
審査と成功のコツ
輸送量の正確な把握と記録体制の整備
段階的なモーダルシフト計画の策定
環境効果の可視化と社内外への発信
ポイント
対象経費
対象となる経費
フィーダー輸送費(2件)
- 実入りコンテナのフィーダー輸送費(1FEUあたり3,000円)
- 空コンテナのフィーダー輸送費(1FEUあたり2,000円)
はしけ横持輸送費(2件)
- 実入りコンテナのはしけ輸送費(1FEUあたり2,000円)
- 空コンテナのはしけ輸送費(1FEUあたり1,000円)
港内横持輸送費(船舶)(2件)
- 海上コンテナの船舶による港内輸送費(1本あたり10,000円)
- コンテナターミナル間の船舶横持輸送に係る費用
港内横持輸送費(鉄道)(2件)
- 海上コンテナの鉄道による港内輸送費(1本あたり2,000円)
- 鉄道を活用した港内コンテナ移動に係る費用
鉄道コンテナ詰替輸送費(2件)
- 12ft鉄道コンテナへの詰替輸送費(1本あたり5,000円)
- 20ft以上鉄道コンテナへの詰替輸送費(1本あたり10,000円)
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- トラック輸送に係る費用
- モーダルシフトに直接関係しない一般管理費
- 設備投資・機材購入費
- 人件費・研修費
- コンサルティング・調査費用
- 東京港以外の港湾における輸送費
よくある質問
Q東京港を利用していればどの会社でも申請できますか?
東京港における海上コンテナの国内輸送で、トラックから船舶または鉄道へのモーダルシフトを実施する民間事業者であれば申請可能です。本社の所在地は問いません。ただし、具体的な対象要件は公募要領で詳細が定められていますので、申請前に東京都港湾局のホームページで最新の公募要領を確認することをおすすめします。運輸事業者だけでなく、荷主企業が自ら輸送手段の転換を行う場合も対象となる可能性があります。
Q補助金額はどのように計算されますか?
補助金額は、実際にモーダルシフトを行ったコンテナの数量に基づいて計算されます。例えばフィーダー輸送では実入り1FEU(40フィートコンテナ換算)あたり3,000円、空コンテナ1FEUあたり2,000円です。年間の総輸送量に単価を乗じた金額が補助額となりますが、補助上限額の2億7,200万円を超えることはできません。各区分を組み合わせての申請も可能です。
QFEUとは何ですか?
FEUは「Forty-foot Equivalent Unit」の略で、40フィートコンテナ1個分を表す国際的な物流単位です。20フィートコンテナ(TEU)2個分に相当します。本補助金ではFEUを基準としたフィーダー輸送とはしけ横持輸送の補助単価が設定されています。20フィートコンテナを輸送する場合は0.5FEUとして計算されます。
Q申請期間が約1年間ありますが、いつ申請するのがベストですか?
年度開始直後(4月中)に申請することをおすすめします。予算に上限があるため、予算消化状況によっては年度後半に受付が終了する可能性があります。また、早期に交付決定を受けることで、年度を通じた計画的なモーダルシフトの実績を積み上げることができます。ただし、年度途中からの申請も可能ですので、まずは輸送計画を策定した上で早めに申請してください。
Q他の補助金と併用できますか?
同一の輸送に対して二重に補助を受けることは原則として認められません。ただし、補助対象が明確に異なる場合(例:本補助金はコンテナ輸送費、他の補助金はモーダルシフトに必要な設備導入費)は併用可能な場合があります。国土交通省のモーダルシフト関連事業や、環境省のカーボンニュートラル関連補助金との併用を検討する場合は、事前に東京都港湾局に確認してください。
Q鉄道コンテナ詰替輸送とは具体的にどのような輸送ですか?
鉄道コンテナ詰替輸送とは、海上コンテナの貨物を鉄道コンテナに積み替えて鉄道輸送する方式です。海上コンテナをそのまま鉄道に載せるのではなく、中身を鉄道用コンテナに移し替えることで、JR貨物の鉄道ネットワークを活用した長距離輸送が可能になります。12ftコンテナへの詰替は1本あたり5,000円、20ft以上のコンテナへの詰替は1本あたり10,000円が補助されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は東京都港湾局が実施する事業であり、国の物流効率化関連補助金との併用可否については個別確認が必要です。経済産業省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」や国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」など、類似の物流関連補助金が存在しますが、同一の輸送について二重に補助を受けることは原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合(例:本補助金はコンテナ輸送費、他の補助金は設備導入費)は併用可能な場合があります。申請前に東京都港湾局に確認することをおすすめします。また、環境省のカーボンニュートラル関連の補助金や、各自治体の物流支援策との組み合わせも検討の余地があります。
詳細説明
東京港物流効率化等事業補助金の概要
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金は、東京都港湾局が実施する物流モーダルシフト支援制度です。東京港における海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道への転換(モーダルシフト)を行う民間事業者に対し、コンテナ単位の定額補助を提供します。
制度の背景と目的
物流業界では、いわゆる「2024年問題」(トラックドライバーの時間外労働規制強化)により、長距離トラック輸送の維持が困難になりつつあります。加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて輸送分野の脱炭素化が急務となっています。本補助金は、こうした社会課題に対応するため、東京港を起点としたモーダルシフトを経済的に後押しする制度として令和6年度から拡充されました。
補助区分と補助単価
- フィーダー輸送事業:実入り1FEUあたり3,000円、空1FEUあたり2,000円
- はしけ横持輸送事業:実入り1FEUあたり2,000円、空1FEUあたり1,000円
- 港内横持輸送事業(船舶):海上コンテナ1本あたり10,000円
- 港内横持輸送事業(鉄道):海上コンテナ1本あたり2,000円
- 鉄道コンテナ詰替輸送事業:12ft鉄道コンテナ1本あたり5,000円、20ft以上鉄道コンテナ1本あたり10,000円
補助上限額
年間の補助上限額は2億7,200万円です。大規模な物流事業者でも十分に活用できる予算規模が確保されています。
対象事業者
東京港の海上コンテナ国内輸送においてモーダルシフトを実施する民間事業者が対象です。運輸業を営む事業者が主な対象となりますが、荷主企業が自ら輸送手段の転換を行う場合も対象となる可能性があります。
申請方法と期間
申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。申請にはGビズIDが必要です。申請期間は令和8年4月14日から令和9年3月30日までと、年度のほぼ全期間にわたって受け付けています。
モーダルシフトのメリット
トラックから船舶・鉄道への輸送転換により、以下のメリットが期待できます。
- CO2排出量の削減:鉄道輸送はトラック輸送の約1/13、船舶輸送は約1/5のCO2排出量です
- ドライバー不足への対応:長距離トラック輸送の削減により、限られたドライバーリソースを効率的に活用できます
- 輸送コストの安定化:燃料費高騰の影響を受けにくい船舶・鉄道輸送への転換で、長期的なコスト安定が見込めます
- BCP対応:複数の輸送手段を確保することで、災害時等の輸送リスク分散が可能です
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