【令和７年度補正】サステナブル倉庫モデル促進事業（一次公募）

申請できません。本事業の対象は倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けた倉庫業者が営む「営業倉庫」に限定されています。自家用倉庫（自社の製品を保管するのみの倉庫）や、倉庫業の登録を受けていない施設は対象外です。自家用倉庫の省エネ化は、環境省の民間建築物省CO2改修支援事業等の別制度をご検討ください。

申請できません。本事業は省CO2化・省人化機器等と再生可能エネルギー設備の「同時導入」が必須要件です。省人化機器のみ、または再エネ設備のみの導入は対象外です。両方を組み合わせた包括的な投資計画を策定してください。

はい、倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫業者が営む営業倉庫であれば、冷凍・冷蔵倉庫も対象と考えられます。冷凍・冷蔵倉庫は特にエネルギー消費が大きいため、高効率冷凍機への更新と太陽光発電の組み合わせにより大きなCO2削減効果が期待できます。

jGrantsでの電子申請後、事務局が担当者のメールアドレスを確認するため、souko_oubo@heco-hojo.jp宛に「申請済みである旨」を記載したメールの送信が求められています。このメール送信を忘れると申請の処理に遅れが生じる可能性がありますので、申請完了後すぐに送信してください。

その通りです。補助率1/2で上限1億円のため、対象経費2億円までの事業で満額の補助を受けられます。省CO2化・省人化機器と再エネ設備を合わせた大規模な投資計画に対応できる規模です。対象経費が2億円を超える部分は自己負担となります。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同じ環境省の省CO2改修支援事業シリーズ（空き家、テナントビル、民間建築物等）との同一施設での重複は原則不可です。経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金や、国土交通省の物流効率化関連補助金との同一設備での重複も原則認められません。ただし、省人化機器の部分について経済産業省のロボット導入支援等の補助金と、再エネ設備の部分について本事業のように対象経費を明確に分離できる場合は、併用可能なケースもあります。詳細は事務局（souko_ask@heco-hojo.jp）にご確認ください。