【環境省】コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

自然冷媒機器は導入時のイニシャルコストがフロン機器より高い傾向がありますが、その差は年々縮小しています。また、自然冷媒機器は省エネ性能が高いものが多く、電力コストの削減によりライフサイクルコストではフロン機器と同等かそれ以下になるケースも増えています。本補助金を活用することで、イニシャルコストの差を大幅に縮小できます。

用途や施設規模によって最適な自然冷媒は異なります。大型冷凍冷蔵倉庫にはアンモニア冷媒が実績豊富です。コンビニやスーパーの冷蔵ショーケースにはCO2冷媒が広く採用されています。小型の冷蔵庫には炭化水素冷媒が適しています。冷凍機メーカーや設備業者に相談し、自社の用途に最適な冷媒を選定してください。

既存のフロン機器を撤去する際は、フロン排出抑制法に基づき、登録されたフロン回収業者による冷媒の回収が義務付けられています。回収したフロンは破壊処理施設で適正に処理する必要があります。本補助金では、フロンの回収・破壊処理費用も補助対象に含まれていますので、撤去費用の心配は軽減されます。

はい、コンビニエンスストアの冷蔵・冷凍ショーケースも補助対象となります。近年はCO2冷媒のノンフロンショーケースが実用化されており、大手コンビニチェーンを中心に導入が進んでいます。フランチャイズ加盟店の場合は、本部との調整が必要な場合がありますので、事前に確認してください。

キガリ改正は、モントリオール議定書の改正により、温室効果ガスであるHFC（代替フロン）の生産・消費量を段階的に削減することを定めた国際的な取り決めです。日本を含む先進国は2036年までに基準年比85%の削減義務を負っています。これにより、HFC冷媒の価格上昇や入手困難化が予想され、フロン機器を使い続けることのコストリスクが高まります。

補助率は事業の内容や規模によって異なります。具体的な補助率・補助上限額は公募要領で確定されますが、一般的には対象経費の1/3〜1/2程度が補助される傾向にあります。詳細は公募要領を確認するか、環境省の問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に直接お問い合わせください。

はい、食品加工工場の冷凍冷蔵設備も本事業の補助対象です。食品製造ラインの急速冷凍装置、原材料保管用の冷蔵庫、製品保管用の冷凍庫など、フロン類を使用している冷凍冷蔵機器を自然冷媒機器に更新する場合に補助を受けることができます。

本事業は冷凍冷蔵機器の自然冷媒への転換を支援するものですが、コールドチェーン全体の脱炭素化を図る場合は、他の補助金との組み合わせが効果的です。例えば、冷凍冷蔵倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、経済産業省や自治体の再エネ導入補助金を別途活用できる可能性があります。また、冷凍冷蔵車両のEV化については、国土交通省や環境省の低炭素車両導入補助金が利用可能な場合があります。同じ環境省の脱炭素関連事業であるESGリース促進事業とは、リース契約で自然冷媒機器を導入する場合に支援スキームが異なるため、どちらが自社に有利かを比較検討することも重要です。ただし、同一機器に対して複数の補助金を重複して受けることはできませんので、事前に環境省に確認してください。