IT導入補助金のインボイス枠とは？対象ソフトと申請条件
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補助金エージェント編集部 ｜ 最終更新: 2026年3月29日 ｜ IT導入補助金 完全ガイド（トップ）に戻る
インボイス制度への対応、まだ後回しにしていませんか
「インボイス制度には対応しないといけないとは分かっているが、費用が気になって手が出せない」——そう感じている方に知っておいてほしい制度があります。IT導入補助金のインボイス枠です。通常枠よりも補助率が高く設計されており、小規模事業者であれば費用の最大4/5が補助されます。
IT導入補助金のインボイス枠は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するためのITツール導入を支援する申請枠です。インボイス枠には2つの類型があります。
| 類型 | 対象ツール | 主な用途 |
|---|---|---|
| インボイス対応類型 | 会計・受発注・決済ソフト + ハードウェア | インボイス制度対応全般 |
| 電子取引類型 | 受発注ソフト、EDIソフト | 電子取引への対応 |
それぞれの類型を詳しく見ていきましょう。
インボイス対応類型の補助率・補助額
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ソフトウェア
例えば、個人事業主が30万円のクラウド会計ソフト（2年分）を導入する場合、小規模事業者として補助率4/5が適用されます。自己負担はわずか6万円です。
| 補助額区分 | 中小企業の補助率 | 小規模事業者の補助率 |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 3/4 | 4/5 |
| 50万円超〜350万円以下 | 2/3 | 2/3 |
小規模事業者は50万円以下の部分で補助率4/5（自己負担わずか20%）と非常に手厚い補助が受けられます。
ハードウェア（ソフトウェアとセット導入が条件）
| ハードウェア | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 10万円 | 1/2 |
| POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 20万円 | 1/2 |
ハードウェア単体での申請はできません。必ずインボイス対応ソフトウェアとセットで導入する必要があります。
パソコン購入の詳細は「IT導入補助金でパソコンは買えるか」をご覧ください。
編集部より: ハードウェアは「おまけ」として申請できる扱いです。ソフトウェアがメインで、PCやレジはあくまでセット導入の条件付きである点を押さえておきましょう。ソフトを選ばずにハードだけ申請しようとするのは対象外です。
対象となるITツール
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インボイス枠で対象となるのは、以下の機能を持つソフトウェアです。
会計機能を持つソフトウェア
| ツール例 | 主な機能 |
|---|---|
| freee会計 | クラウド会計、インボイス対応請求書 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 会計、請求書、経費精算 |
| 弥生会計オンライン | 会計、確定申告、インボイス対応 |
| 勘定奉行クラウド | 会計、固定資産管理、手形管理 |
受発注機能を持つソフトウェア
| ツール例 | 主な機能 |
|---|---|
| 楽楽販売 | 受注・発注・在庫管理 |
| board | 見積・請求・発注管理 |
| MFクラウド請求書 | 請求書作成・送付・入金管理 |
決済機能を持つソフトウェア
| ツール例 | 主な機能 |
|---|---|
| スマレジ | POSレジ、在庫管理、会計連携 |
| Airレジ | POSレジ、売上分析 |
| Square | 決済、請求書、POSレジ |
これらは登録ツールの一例です。正確な対象ツールは事務局のITツール検索で確認してください。次に、もう一つの類型である電子取引類型を見ていきます。
電子取引類型の詳細
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電子取引類型は、取引先とのデジタルでの受発注を促進するための類型です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大350万円 |
| 補助率 | 中小企業2/3、大企業1/2 |
| 対象 | 受発注ソフト、EDIソフト |
受注側・発注側のどちらの立場でも申請可能です。
編集部より: 電子取引類型は大企業も申請できる数少ない枠です。取引先（発注側の大企業など）が導入する際に、受注側の中小企業がアカウントを無償で得られるケースもあります。自社だけでなく、取引先との連携で利用できないか確認してみる価値があります。
2026年度の重要な変更点
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過去のインボイス枠採択者は再申請不可
2026年度から、過去にインボイス枠で採択された事業者はインボイス枠での再申請ができません。インボイス制度対応のための補助は原則1回限りです。
この場合の選択肢：
- 通常枠で別のITツール（CRM、勤怠管理等）を申請
- セキュリティ対策推進枠でセキュリティサービスを申請
変更点の詳細は「IT導入補助金2025年・2026年の変更点」をご覧ください。
申請条件
基本条件（全枠共通）
- 中小企業・小規模事業者であること
- gBizIDプライムを取得していること
- SECURITY ACTIONを宣言していること
- IT導入支援事業者と連携して申請すること
- 交付決定前にITツールの発注・契約・支払いをしていないこと
インボイス枠固有の条件
- 導入するソフトウェアが会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つこと
- 過去にインボイス枠で採択されていないこと（2026年度）
- ハードウェアはソフトウェアとセットで導入すること
補助額のシミュレーション
ケース1: 個人事業主（小規模事業者）
| 費目 | 費用 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト（年額36,000円×2年） | 72,000円 | 4/5 | 57,600円 |
| PC | 100,000円 | 1/2 | 50,000円 |
| 合計 | 172,000円 | — | 107,600円 |
| 自己負担 | — | — | 64,400円 |
ケース2: 小売店（小規模事業者）
| 費目 | 費用 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| POSレジソフト（年額120,000円×2年） | 240,000円 | 4/5 | 192,000円 |
| 会計ソフト連携（年額30,000円×2年） | 60,000円 | 4/5 | 48,000円 |
| タブレット端末 | 80,000円 | 1/2 | 40,000円 |
| レシートプリンター | 50,000円 | 1/2 | 25,000円 |
| 合計 | 430,000円 | — | 305,000円 |
| 自己負担 | — | — | 125,000円 |
ケース3: 中小企業（従業員30名）
| 費目 | 費用 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| ERP（会計・受発注統合、年額600,000円×2年） | 1,200,000円 | 50万円まで3/4 + 残り2/3 | 841,667円 |
| 導入設定費 | 300,000円 | 2/3 | 200,000円 |
| 合計 | 1,500,000円 | — | 1,041,667円 |
| 自己負担 | — | — | 458,333円 |
申請のコツ
1. インボイス制度への対応ニーズを明確に
申請書には、なぜインボイス制度対応が必要なのか、現状の課題（手書き請求書の限界、取引先からの要請等）を具体的に記載しましょう。
2. 導入効果を数値で示す
「請求書作成時間が月10時間から2時間に短縮」「入力ミスが月5件からゼロに」など、定量的な効果を示しましょう。
3. 小規模事業者の補助率アップを活用
小規模事業者に該当する場合は、50万円以下の部分で補助率4/5が適用されます。自社が小規模事業者に該当するか確認し、最大限活用しましょう。
編集部より: 申請書で落ちやすいポイントは「なぜこのソフトが必要なのか」の説明が薄いことです。「インボイス対応のため」という一言では不十分で、現状の課題（手書き請求書で月何時間かかっているか、紙での受発注がどれだけのコストになっているか）を具体的に書くことで採択率が上がります。
まず自社が小規模事業者に該当するかどうかを確認し、次に導入を検討しているソフトが事務局の登録ツールに含まれているかチェックするところから始めましょう。