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小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金

栃木県

基本情報

給付額ZEH: 20万円、EV・PHV・FCV(軽自動車以外): 10万円、軽自動車EV等: 5万円、V2H: 5万円、蓄電池(太陽光と同時新設): 10万円、蓄電池(後付け): 5万円
申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算上限に達し次第終了)
対象地域栃木県
対象者自ら居住する住宅に脱炭素化設備等(蓄電池・ZEH・V2H・EV・PHV・FCV)を導入した小山市民
申請方法ZEH・V2H・EV・PHV・FCV:引き渡し日(EV等は車検証登録日)から1年以内に申請。蓄電池(令和8年4月1日以降新規契約):事業着手前に申請が必要。市役所建築指導課へ申請書類を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、家庭の脱炭素化を推進するため、電気自動車・ZEH・蓄電池・V2Hなどのエコ設備を住宅に導入した方に補助金を支給する小山市の制度です。令和8年度は予算2,100万円で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)なら20万円、電気自動車なら10万円(軽自動車は5万円)の補助が受けられます。
予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が重要です。再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を考えている方はぜひご活用ください。

対象者・申請資格

受給資格

  • 小山市内に自ら居住する住宅に対象設備を導入すること
  • 令和8年度の申請期間内に申請すること

対象設備と補助額

  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス): 20万円
  • EV(電気自動車)・PHV・FCV(軽自動車以外): 10万円
  • EV(軽自動車)・PHV・FCV(軽自動車): 5万円
  • V2H(電気自動車等充放電設備): 5万円
  • 蓄電池(太陽光と同時新設): 10万円
  • 蓄電池(既設太陽光への後付け): 5万円

申請条件

  • 小山市内に自ら居住する住宅に対象設備を導入すること
  • 令和8年度の申請期間内に申請すること
  • 予算の範囲内であること

申請方法・手順

1

申請方法

2

ZEH・V2H・EV・PHV・FCV

  • 設備の引き渡し日(EV等は車検証登録日)から1年以内に申請
  • 申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日
3

蓄電池(令和8年4月1日以降新規契約)

予算上限に達し次第受付終了のため早めの申請を推奨

  • 事業着手(契約または工事着工のいずれか早い方)の前に申請が必要
  • 申請期間: 令和8年6月頃〜11月頃の予定(詳細は後日公表)

必要書類

申請書兼請求書(様式第2号)、設備の仕様書・領収書・工事完了写真など(設備種別により異なる)

よくある質問

太陽光発電設備は対象ですか?

太陽光発電設備については「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」(別制度)が対象となります。本ページの制度とは別ですが、条件により両制度を併用できる場合もあります。

蓄電池は事業着手前に申請が必要ですか?

令和8年4月1日以降に新規契約する蓄電池は、事業着手(契約または工事着工のいずれか早い方)の前に申請が必要です。令和8年3月31日以前に既に契約している場合は設置後に申請できます。

ZEHとは何ですか?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、太陽光発電等でエネルギーを生産し、断熱・省エネ設備の活用によってエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指す住宅です。

補助金の申請に期限はありますか?

令和8年4月1日から令和9年3月31日が申請期間ですが、予算上限(2,100万円)に達し次第受付が終了します。早めの申請をお勧めします。

V2HとEVの両方を導入した場合、両方補助を受けられますか?

V2H(充放電設備)とEV・PHV・FCVはそれぞれ別の補助対象です。ただし詳細は市の建築指導課へご確認ください。

お問い合わせ

小山市建築指導課(詳細は市公式サイト参照)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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新築住宅: 最大50万円(基本額30万円+加算最大20万円) 中古住宅: 最大20万円(基本額10万円+加算最大10万円)

転入日直前2年間東京圏に住所を有し、小山市に転入した勤労者等で、令和3年4月1日以降に対象住宅を取得した方。市税の滞納がないこと。自治会加入。5年以上の定住誓約。

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空き家バンクの利用登録者(入居者または入居予定者)または空き家バンク登録予定者で、市税等の滞納がない方

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住宅を取得し、消費税率引上げによる負担増の影響を受ける一定以下の所得層の方

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