令和7年度物価高対応子育て応援手当（2万円）
栃木県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するために大田原市が実施する「物価高対応子育て応援手当」です。0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円が支給されます。
令和7年9月分の児童手当受給対象児童や、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童が給付対象となります。ほとんどの方は申請不要で、市から自動的に案内と振込が行われます。
物価高による家計負担の軽減を目的としており、子どもの人数分だけ給付が受けられるため、多子世帯ほど恩恵が大きい制度です。申請が必要なのは新生児の保護者・公務員・離婚等で状況が変わった方に限られます。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（0歳〜高校3年生）を養育している保護者
- 令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分の児童手当支給対象者
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
- 大田原市に在住し、対象児童の養育者であること
申請が別途必要な方
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童を持つ保護者
- 所属庁から児童手当を受給している公務員
- 令和7年10月1日以降の離婚（離婚調停中等を含む）により児童手当の申請が必要になった保護者
申請条件
1. 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月出生の場合は10月分）を養育していること 2. または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者であること
申請方法・手順
申請方法
- 原則、申請は不要です。市から手当のご案内が郵送されます
- 受給を希望しない場合は「受給拒否の届出書（様式第1号）」を提出してください
- 支給口座を変更したい場合は「支給口座登録等の届出書（様式第2号）」を提出してください
申請が必要な方の手順
1. 大田原市ホームページから「物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（様式第3号）」をダウンロード 2. 必要事項を記入し、本人確認書類・通帳の写し等を添付 3. こども支援課宛てに提出 4. 申請受付日から概ね2週間で指定口座に振込
公務員の場合
申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」への所属庁の証明が必要です
必要書類
申請が必要な方：①物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（様式第3号）、②本人確認書類、③通帳の写し。公務員の場合は加えて所属庁からの公務員児童手当受給状況証明が必要。
よくある質問
申請しないともらえないのですか？
原則として申請は不要です。市から手当のご案内が届き、令和7年10月支給時の児童手当受給口座に自動で振り込まれます。申請が必要なのは、令和7年10月1日以降に出生した児童の保護者、公務員で所属庁受給の方、離婚等で状況が変わった方に限られます。
対象となる子どもの年齢は何歳までですか？
0歳から高校3年生（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）が対象です。令和7年9月分の児童手当支給対象となる児童が基本的な対象範囲です。
複数の子どもがいる場合は合計いくらもらえますか？
対象児童1人につき2万円が支給されます。例えば対象の子どもが3人いれば合計6万円が支給されます。
公務員ですが、どうすれば受け取れますか？
公務員の方は所属庁から児童手当を受給している場合、申請が必要です。申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明を受けた上で、こども支援課に提出してください。証明手続きについては所属庁にご確認ください。
問い合わせ先はどこですか？
大田原市こども支援課 給付係（本庁舎3階）にお問い合わせください。FAX：0287-23-7632。窓口は栃木県大田原市本町1丁目4番1号です。
お問い合わせ
大田原市 こども支援課 給付係 所在地：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎3階 FAX：0287-23-7632