受付終了その他

宇都宮市地方就職支援金

栃木県

基本情報

給付額企業の採用面接等に要した交通費の2分の1(上限5,390円)。一人1回まで。
申請期間令和7年度の申請は締め切り済み
対象地域栃木県
対象者東京圏の大学・大学院生で、栃木県内企業に就職し宇都宮市に移住する方
申請方法10月1日以降に交付申請書兼実績報告書等の必要書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏の大学生・大学院生が宇都宮市に移住し栃木県内の企業に就職する際の就職活動に伴う交通費の一部を助成する制度です。企業の採用面接・採用試験に出席するために要した交通費の2分の1が、上限5,390円で支給されます。
令和7年度からは大学院修了者も対象に拡大され、申請期間も在学中のみから就職後1年間に拡充されました。一人1回限りの支給で、企業が交通費を支給した場合はその額を除いた額が対象となります。

令和7年度の申請は既に締め切られています。

対象者・申請資格

対象者

  • 東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し卒業・修了した方(見込みを含む)
  • 卒業・修了年度において東京圏内に継続して在住していた方
  • 令和7年度からは大学院修了者も対象

要件

  • 栃木県内に所在する企業に就職し、宇都宮市に移住していること
  • 宇都宮市内に申請日から5年以上継続して居住する意思があること
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づく勤務地限定型社員としての就業であること
  • 風俗営業者・暴力団関係者でないこと
  • 3親等以内の親族が経営する法人でないこと

申請条件

東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学。宇都宮市内に5年以上居住する意思。
週20時間以上の無期雇用契約に基づく勤務地限定型社員としての就業。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 10月1日以降に必要書類を宇都宮市商工振興課に提出
  • 在学中に申請する場合は、内定が出ており就業開始予定日前1年以内であること
  • 就職後に申請する場合は、卒業と就業の両方から1年以内
2

必要書類

  • 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 写真付き身分証明書の写し
  • 移住元の住所確認書類
  • 在学証明書または卒業・修了証明書の写し
  • 交通費の領収書(面接日の前後1日以内のもの)
  • 就業証明書(様式第2号)
  • 交付請求書(様式第5号)
  • 振込先の預金通帳等の写し

必要書類

交付申請書兼実績報告書、写真付き身分証明書の写し、移住元の住所確認書類、在学証明書または卒業証明書、交通費の領収書、就業証明書、交付請求書、振込先の通帳等の写し

よくある質問

支給額はいくらですか?

企業の採用面接・採用試験に要した交通費の2分の1の額で、上限は5,390円です。企業が交通費を支給した場合はその額を除きます。10円未満は切り捨てとなります。一人1回限りの支給です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

大学院生も対象ですか?

はい、令和7年度より大学院を修了した人も対象となりました。東京都内に本部がある大学院の東京圏内キャンパスに在学していた方が対象です。短大等は対象外です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

5年以内に転出した場合はどうなりますか?

転入日から3年未満に宇都宮市以外に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還が必要です。ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就業する場合は返還不要です。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

令和7年度の申請はできますか?

令和7年度の申請は既に締め切られています。次年度の実施予定については、宇都宮市商工振興課にお問い合わせください。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

公務員として就職する場合は対象外ですか?

官公庁への就職は原則対象外です。ただし、第三セクターのうち地方公共団体から補助を受けている法人は除かれます。詳細は市にお問い合わせください。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

住民票を移していない場合でも申請できますか?

住民票の異動を行っていない場合でも、マンション・アパート等の賃貸借契約書等により東京圏内の居住実態が明らかである場合は対象とできる場合があります。詳細は宇都宮市にお問い合わせください。詳細については、各担当窓口へお問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。最新の情報は変更になる場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ

宇都宮市経済部 商工振興課 労政グループ 電話:028-632-2444

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