受付中住宅
小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金
栃木県
基本情報
給付額新築住宅: 最大50万円（基本額30万円＋加算最大20万円）
中古住宅: 最大20万円（基本額10万円＋加算最大10万円）
申請期間住宅取得日から1年以内
対象地域栃木県
対象者転入日直前2年間東京圏に住所を有し、小山市に転入した勤労者等で、令和3年4月1日以降に対象住宅を取得した方。市税の滞納がないこと。自治会加入。5年以上の定住誓約。
申請方法住宅取得日から1年以内（転入日前に取得した場合は転入日から1年以内）に田園環境都市推進課移住定住推進係（本庁6階）へ申請書類を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から小山市に転入して住宅を取得した勤労者を支援する補助金です。新築住宅なら最大50万円、中古住宅なら最大20万円が支給されます。
基本額に加えて、若者・子育て世帯加算（10万円）や3世代同居加算（5万円）、空き家バンク物件加算（10万円）なども設けられています。令和8年度から同一世帯の子の年齢要件も緩和されました。
小山市への定住促進を目的とした制度で、都市部から移住を検討している方に特におすすめです。
対象者・申請資格
受給資格
- 転入日直前2年間に東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に継続して住所を有していたこと
- 令和3年4月1日以降に住宅を取得し、転入日の1年前から2年後の期間内であること
- 勤労者等であること
- 自治会に加入していること
- 5年以上の定住誓約
- 市税の滞納がないこと
加算要件
- 居住誘導区域内取得: ＋5万円
- 若者・子育て世帯（39歳以下または18歳未満の子あり）: ＋10万円
- 3世代同居: ＋5万円
- 空き家バンク登録物件の取得: ＋10万円
申請条件
- 転入日直前2年間、東京圏に継続して住所を有していること
- 令和3年4月1日以降に対象住宅を取得したこと
- 転入日の1年前〜2年後の期間内に住宅取得したこと
- 勤労者等であること
- 対象住宅に住所を定めていること
- 自治会に加入していること
- 5年以上定住を誓約していること
- 市税の滞納がないこと
申請方法・手順
1
申請方法
- 転入・住宅取得の前にチラシを確認し、不明点があれば事前に相談
- 住宅取得日から1年以内（転入前取得の場合は転入日から1年以内）に申請
- 田園環境都市推進課移住定住推進係（本庁6階）へ必要書類を全て揃えて提出
- 市民課や出張所では受付不可
必要書類
交付申請書兼請求書、キャッシュカード等写し、世帯全員の住民票、住民票の除票、完納証明書、健康保険の資格確認書等、自治会費領収書、定住誓約書、住宅の登記事項証明書、請負・売買契約書、平面図、検査済証など
よくある質問
中古住宅を購入しても対象ですか？
中古住宅も対象です。基本額は10万円で、加算要件に応じて最大20万円まで受け取れます。
子育て世帯の加算はいくらですか？
申請日時点で申請者または配偶者が39歳以下、または転入日の属する年度の4月1日時点で同一世帯に18歳未満の子がいる場合、10万円の加算があります（令和8年度から年齢要件を緩和）。
申請は住宅取得後いつまでにすればよいですか？
住宅取得日から1年以内が申請期限です。転入日前に取得した場合は転入日から1年以内となります。
自治会に加入している必要がありますか？
自治会加入が要件となっています。ただし自治会が発足していない地区は除きます。自治会費の領収書または自治会加入証明書が必要です。
書類はどこで取得できますか？
申請書様式は田園環境都市推進課または市公式サイトからダウンロードできます。住民票や完納証明書は市役所で取得してください。
お問い合わせ
小山市田園環境都市推進課移住定住推進係（市役所本庁舎6階）