受付中生活支援
栃木市結婚・妊娠・共育て相談機会提供・支援プログラム補助金
栃木県
基本情報
給付額最大30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円）
申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
対象地域栃木県
対象者令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦ともに40歳未満・所得合計500万円未満の新婚世帯
申請方法栃木市 地域政策課に申請（申請前に相談推奨）
この給付金のまとめ
この給付金は、栃木市内で新婚生活を始めるご夫婦の家賃・引越費・住宅購入費を最大30万円（29歳以下カップルは最大60万円）補助する制度です。令和8年度の婚姻届が対象で、夫婦ともに40歳未満・所得合計500万円未満の方が申請できます。
指定の相談講座を受講することが条件となっています。
対象者・申請資格
対象者の全要件
(1)ライフデザイン支援講座 (2)プレコンセプションケアに関する講座 (3)医療機関への妊娠・出産相談 (4)共家事・共育て講座
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻届が受理されていること
- 夫婦の令和7年中の所得合計が500万円未満
- 婚姻時に夫婦ともに40歳未満であること
- 申請・交付日に栃木市内に住所があること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 次のいずれかを夫婦ともに受講すること
申請条件
令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届受理。夫婦ともに40歳未満。
令和7年中の所得合計が500万円未満。栃木市内に住所があること。
指定講座等を夫婦ともに受講すること
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まず地域政策課に事前相談
- 指定講座等を夫婦ともに受講
- 必要書類を準備して申請
2
補助対象費用
- 賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
- 引越業者への支払い費用
- 住宅の購入費または建築費（土地代は除く）
3
問い合わせ先
- 栃木市 地域政策課 TEL: 栃木市役所代表（0282-22-3535）に問い合わせ後、地域政策課へ
必要書類
補助金交付申請書、戸籍全部事項証明書、住居費・引越費の支払証明、令和8年度所得証明書、住宅手当支給証明書など
お問い合わせ
栃木市 地域政策課（詳細はhttps://www.city.tochigi.lg.jp/site/iju/2305.html参照）