栃木県の結婚新生活支援補助金って何ですか？
佐藤
編集長
室谷さん、「結婚新生活支援補助金」って聞いたことありますか？結婚したら最大60万円もらえるって聞いたんですけど！
室谷
代表取締役
ほんとに？って思いますよね！でも本当の話ですよ！正式には「結婚新生活支援事業補助金」という制度で、国が後押しして栃木県の市町が実施している給付金です。新婚夫婦の住宅取得や引越しなどの費用を補助してくれるんです。
佐藤
編集長
えっ、国と市町が一緒にやってるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！こども家庭庁（旧内閣府）が全国の自治体に補助を出して、各市町が独自に運用する仕組みです。だから「栃木県の〇〇市に住む予定」という方は、その市の窓口に申請することになります。
佐藤
編集長
なるほど〜。で、どの市がやってるんですか？
室谷
代表取締役
令和7年4月1日時点で18市町が実施しています！宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・真岡市・矢板市・さくら市・那須烏山市、そして上三川町・益子町・市貝町・壬生町・野木町・塩谷町・那須町・那珂川町です。
佐藤
編集長
そんなにたくさん！栃木県って結婚支援に力入れてるんですね！
室谷
代表取締役
そうです！少子化対策として、若い夫婦の新生活スタートを金銭的にサポートしようという取り組みです。結婚後の「お金の壁」を少しでも低くしてあげたいということですね。
この給付金のポイント
- 栃木県内18市町が実施（令和7年4月1日時点）
- 29歳以下の夫婦は最大60万円補助
- 39歳以下の夫婦は最大30万円補助
- 住宅購入・リフォーム・賃貸・引越費用が対象
- 世帯所得500万円未満が条件
対象者は誰ですか？自分は受け取れるか確認しよう
佐藤
編集長
対象者の条件を教えてください。自分が受け取れるかどうか心配で…。
室谷
代表取締役
大事なポイントをまとめますね。まず「婚姻届受理時に夫婦双方が39歳以下」であることが最低条件です。それから「夫婦の所得合計が500万円未満」という収入制限もあります。
佐藤
編集長
所得合計で500万円未満ってことは、二人合わせてですよね？
室谷
代表取締役
そうです。令和6年中の所得（前年中の所得）で判断します。ただ！貸与型奨学金を返済している方は、その年間返済額を所得から差し引けるんです。奨学金返済中の若い夫婦にも使いやすくなっていますよ。
佐藤
編集長
えっ、それは助かる！
室谷
代表取締役
あと、市税に未納がないことも条件です。市町によっては自治会への加入が必要なケースもあるので、事前に確認してください。宇都宮市・日光市・真岡市がそういう追加条件を設けています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻時年齢 | 夫婦双方が39歳以下 |
| 世帯所得 | 夫婦合計500万円未満（奨学金返済額は控除可） |
| 市税 | 滞納がないこと |
| 居住 | 実施市町に居住または居住予定 |
| その他 | 市町によって追加条件あり |
佐藤
編集長
39歳以下って、婚姻届を出した時点での年齢ですか？
室谷
代表取締役
そうです！婚姻届が受理された日時点での年齢で判断します。たとえば令和7年度なら「令和7年4月1日から令和8年3月31日」の間に婚姻届が受理された方が対象の市町が多いですが、市町によって期間が異なるので必ず確認してください。
対象外になるケースに注意！
- 市町村民税が滞納されている
- 他の公的な家賃補助等をすでに受けている
- 同一世帯で過去にこの補助金を受けたことがある
- 宇都宮市では居住誘導区域外に住む場合
- 暴力団関係者
いくらもらえるか？年齢で変わる補助金額の仕組み
佐藤
編集長
じゃあ実際にいくらもらえるんですか？60万円もらえる条件が知りたいです！
室谷
代表取締役
婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、30〜39歳なら最大30万円です。「最大」というのは、実際にかかった費用の合計額と上限額の低い方が支給されるということです。
佐藤
編集長
なるほど！使った費用が60万円未満なら、使った分だけということですね。
室谷
代表取締役
正確にはそうです。例えば引越し費用10万円＋家賃6ヶ月分30万円＋礼金・敷金10万円＝合計50万円なら、29歳以下の上限60万円以内なので50万円が支給されます。
佐藤
編集長
かなりまとまったお金ですね！でも栃木市だけ違うと言っていましたが？
室谷
代表取締役
そうなんです。栃木市のみ29歳以下でも上限が30万円という独自の設定になっています。市町によって細かい条件が違うので、住む予定の市町の窓口に確認するのが一番です。
| 婚姻時の年齢 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 | 栃木市のみ上限30万円 |
| 夫婦の一方または双方が30〜39歳 | 最大30万円 | 全市町共通 |
佐藤
編集長
1,000円未満は切り捨てって書いてありましたが、そういう細かいルールもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。実際の支給額の計算は各市町で行うので、窓口に申請書を持っていったときに担当者が計算してくれますよ。安心してください！
どんな費用が対象になるの？住宅・引越し費用を確認しよう
佐藤
編集長
補助の対象になる費用は何ですか？何でも補助してくれるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
大きく分けて4種類の費用が対象です。住宅購入費、リフォーム費用、賃貸に係る費用（家賃・礼金・敷金・仲介手数料など）、そして引越し費用です。
佐藤
編集長
お、かなり幅広い！でも何か対象外のものはありますか？
室谷
代表取締役
注意点があります！住宅購入の場合、土地購入費は対象外です。建物代だけです。賃貸の場合は駐車場代・クリーニング代・保険料も対象外です。あと栃木市はリフォーム費用が対象外というローカルルールもあります。
| 対象費用の種類 | 具体的な内容 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 住宅購入費 | 建物の購入費用 | 土地代は対象外 |
| リフォーム費用 | 修繕・増築・設備更新など | 外構工事、栃木市はリフォーム全体が対象外 |
| 賃貸費用 | 家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 | 駐車場代・クリーニング代・保険料 |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者への支払 | 自分で行った引越しの費用 |
佐藤
編集長
自分で引越しした場合は対象外なんですね。それは知らなかった！
室谷
代表取締役
引越し業者または運送業者に正式に支払った費用が必要です。領収書も必要なので、ちゃんと発行してもらいましょう。
佐藤
編集長
対象期間も決まってますか？
室谷
代表取締役
足利市の例でいうと「令和7年4月1日から令和8年2月20日まで」に支払った費用が対象です。ただしこれも市町によって異なります。申請前に必ず確認してください。
申請方法・必要書類をわかりやすく解説
佐藤
編集長
申請はどうやってするんですか？難しそうで不安です。
室谷
代表取締役
流れ自体はシンプルです！まず住む市町の窓口に確認して、必要書類を集めて、窓口に申請書類を提出する、これだけです。
佐藤
編集長
なるほど！ポイントは早めに市町窓口に連絡することですね。
室谷
代表取締役
その通りです！申請期間が市町ごとに異なりますし、予算額に達したら受付終了になる市町もあります。「まだ余裕があるから後で」と思っていると逃してしまうので、早めの行動が大事です！
佐藤
編集長
必要書類はどんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
一般的に必要なものをまとめますね。市町によって追加書類が必要な場合もあります。
| 書類の種類 | 例 |
|---|---|
| 婚姻を証明する書類 | 婚姻届受理証明書または戸籍謄本（抄本） |
| 所得を証明する書類 | 夫婦それぞれの前年分所得証明書 |
| 住宅関連書類 | 売買契約書・賃貸借契約書・工事請負契約書の写し |
| 費用の証明書類 | 領収書など費用を証明するもの |
| 住宅手当関係 | 勤務先からの住宅手当支給証明書（住宅手当受給の場合） |
| 追加書類（市町による） | 自治会加入証明書（宇都宮市・日光市・真岡市等） |
佐藤
編集長
領収書って後から集めるのが大変そう…。
室谷
代表取締役
そうですね！引越しの日から支払いの証明は全部保管しておくのが賢明です。引越し業者の見積もりや領収書、住宅の契約書コピーなど、日頃から整理しておくと申請がスムーズですよ。
申請を成功させるコツ
- まず住む市町の窓口に早めに問い合わせる
- 費用の領収書は全て保管しておく
- 申請期間を必ず確認する（市町ごとに異なる）
- 予算が尽きると受付終了になるので早期申請が重要
- 奨学金返済者は返済額の証明書も用意する
翌年度も継続申請できる？繰り越し制度を解説
佐藤
編集長
申請した年度に上限まで使いきれなかったら、翌年も申請できるんですか？
室谷
代表取締役
これは市町によって対応が分かれています！多くの市町では継続補助の仕組みがあって、申請年度の補助額が上限に達しなかった場合、翌年度も残額の範囲で補助を受けられます。
佐藤
編集長
ほんとに！？それは良いシステムですね！
室谷
代表取締役
ただし！益子町・塩谷町・那珂川町では継続補助がありません。最初の申請年度で一発勝負です。住む予定の市町がどちらかを確認しておきましょう。
佐藤
編集長
市町によってかなり内容が変わるんですね。
室谷
代表取締役
だから必ずそれぞれの市町窓口に確認するのが大事なんです！「栃木県内18市町が実施」という大枠は共通でも、細かいルールは市町独自に設定されているので、一般的な説明だけを信じて申請しに行くと「あれ、うちの市は違う」ということになりかねません。
申請期間と問い合わせ先
佐藤
編集長
申請はいつまでにすればいいんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度の申請期間は各市町により異なります。足利市の場合は令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月20日（金曜日）までが受付期間です。他の市町も概ね同様の期間を設けていることが多いですが、必ず各市町に確認してください。
佐藤
編集長
栃木県全体の窓口ってあるんですか？
室谷
代表取締役
制度全体については栃木県の担当課に問い合わせることができますが、実際の申請はお住まいの市町窓口になります。
問い合わせ先
- 栃木県全体の制度説明: 栃木県県民協働推進課 青少年応援室 TEL 028-623-3075
- 実際の申請窓口: お住まいの市区町村の担当窓口
給付金詐欺にご注意ください！
- 市役所・県庁を名乗る電話で「給付金を受け取るためにATMを操作してください」と言われても絶対に応じないでください
- 公的機関が電話でマイナンバーや口座番号を聞くことは基本的にありません
- 不審な連絡があった場合は市役所や警察に相談を
- 公式サイトや窓口で直接確認する習慣をつけましょう
よくある質問まとめ
佐藤
編集長
申請前に気になることをまとめて教えてください！
室谷
代表取締役
はい！よくある質問を一気に答えますね。
佐藤
編集長
まず、婚姻届を出したのは昨年ですが今年申請できますか？
室谷
代表取締役
申請受付期間内に婚姻届が受理されていることが条件です。昨年受理された場合、令和7年度の対象期間に含まれるかどうかは各市町の設定によります。足利市の場合「令和7年1月1日から令和8年2月20日まで」に婚姻届が受理された方が対象なので、この期間内なら申請できます。
佐藤
編集長
新婚旅行の費用は対象になりますか？
室谷
代表取締役
対象外です！あくまで住宅・引越し関連の費用が対象で、生活費・旅行代・家具代などは含まれません。
佐藤
編集長
親の家を購入・リフォームした場合はどうですか？
室谷
代表取締役
一般的に「婚姻に伴う住宅」が対象なので、新婚世帯が住む住宅のことです。詳細は市町窓口に確認してください。
佐藤
編集長
妻と夫で別々に申請できますか？
室谷
代表取締役
基本的に夫婦世帯で一括申請です。二重請求はできません。申請者は「住宅の所有者・リフォーム工事の契約者・賃貸契約者のいずれか一方」が行います。
佐藤
編集長
もらった後に転居したらどうなりますか？
室谷
代表取締役
市町によっては定住誓約が必要な場合があります。宇都宮市では3〜5年以上の定住を誓約する書類が必要なケースがあります。転居を予定している場合は申請前に必ず確認してください。
栃木県で受け取れる他の給付金・補助金
佐藤
編集長
この他にも栃木県で活用できる給付金はありますか？
室谷
代表取締役
たくさんありますよ！結婚・新生活に絡む関連制度も充実しています。住居確保給付金（栃木県）は離職・廃業等で住宅維持が困難な方への家賃支援、栃木県地方就職支援金は地方就職に伴う移住支援、小山市移住支援金は東京圏からの移住者への支援金、小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金は住宅取得費の補助です。
佐藤
編集長
移住を考えている方にも栃木県はお得なんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです！「結婚して栃木県に移住する」という方なら、結婚新生活支援補助金と移住支援金を組み合わせられる可能性もあります。ただし要件が重複する場合は一方しか受け取れないこともあるので、複数の制度を検討するときは必ず窓口に相談してください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 結婚新生活支援補助金（栃木県内18市町実施） |
| 対象者 | 婚姻時に夫婦双方39歳以下で世帯所得500万円未満の新婚世帯 |
| 補助額 | 29歳以下: 最大60万円（栃木市のみ30万円）、30〜39歳: 最大30万円 |
| 対象費用 | 住宅購入・リフォーム・賃貸費用・引越費用 |
| 申請期間 | 各市町により異なる（令和7年度） |
| 申請窓口 | お住まいの市区町村担当窓口 |
| 問い合わせ | 栃木県県民協働推進課 青少年応援室 TEL 028-623-3075 |
| 公式情報 | 栃木県公式サイト / 各市町ホームページ |
佐藤
編集長
ありがとうございます！まとめると「年齢と所得を確認して、早めに住む市町の窓口に相談する」が大事ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです！制度の内容は市町によって細かい違いがあるので、一番大切なのは「実際に住む市町に直接確認する」こと。早め早めに動けば、新婚生活のスタートに最大60万円のサポートが受けられますよ！！
室谷
代表取締役
栃木県の都道府県別の給付金・補助金情報は栃木県の給付金一覧からもご覧いただけます。