受付中医療・健康
小山市不育症治療費助成金制度
栃木県
基本情報
給付額対象治療費の2分の1（5年間で50万円を限度）
申請期間治療を受けた年度の翌年度末日まで
対象地域栃木県
対象者申請日の1年以上前から小山市に夫婦ともに住民登録している法律婚または事実婚の夫婦で、医療機関で不育症の診断を受け治療中の方。所得制限なし。市税を滞納していないこと。
申請方法治療を受けた年度の翌年度末日までに保育課（市役所本庁舎3階）へ申請書類を提出。様式は市公式サイトからダウンロード可能。
この給付金のまとめ
この給付金は、流産や死産を繰り返す不育症の治療を受けるご夫婦を支援する小山市の助成制度です。令和6年度から事実婚の夫婦も対象に加わり、第二子以降の治療も助成対象になるなど制度が拡充されました。
医療保険適用外の不育症治療費の2分の1（5年間で最大50万円）が助成されます。「子どもが欲しいけれど、何度も流産してしまう」という悩みを抱えるご夫婦にとって、経済的な支援と安心をお届けする制度です。
対象者・申請資格
受給資格
- 法律婚の夫婦または事実婚の夫婦（住民票の続柄に「未届」の記載があること）
- 医療機関で不育症の診断を受け治療を受けていること
- 申請日の1年以上前から夫婦ともに小山市に住民登録していること
- 国民健康保険等の医療保険に加入していること
- 市税を滞納していないこと
助成額の計算
- 対象治療費 × 1/2（1,000円未満切り捨て）
- 5年間で50万円が上限、出産するとリセット
申請条件
- 婚姻中または事実婚の夫婦で不育症の診断を受けていること
- 申請日の1年以上前から夫婦ともに小山市に住民登録していること
- 国民健康保険等の医療保険に加入していること
- 市税を滞納していないこと
- 申請5回まで（出産するとリセット）
申請方法・手順
1
申請方法
- 治療を受けた年度の翌年度末日までに申請
- 小山市公式サイトから申請書様式をダウンロードし記入
- 必要書類をそろえて保育課（市役所本庁舎3階）へ提出
- 他の地方公共団体の助成を受けている治療期間は申請不可
必要書類
市公式サイトの申請書様式参照（不育症治療費助成金申請書等）
よくある質問
事実婚でも申請できますか？
令和6年度の制度改正から事実婚の夫婦も対象になりました。住民票の続柄に「未届」またはこれに準ずる記載が必要です。
出産後も申請できますか？
出産すると過去の申請分がリセットされ、1回目の申請として新たに申請できます。
年に何回申請できますか？
申請は1年度に1回です。5年間（出産するとリセット）で合計50万円が上限です。
保険適用の治療も対象ですか？
不育症治療については医療保険適用外の費用が対象です。他の地方公共団体から助成を受けている治療期間は対象外となります。
転出後も申請できますか？
転出後の申請はできません。転出を予定している場合は事前に保育課へご相談ください。
お問い合わせ
小山市保育課（市役所本庁舎3階）