特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
栃木県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、大田原市に住む65歳以上の方とその同居世帯員が、特殊詐欺対策機能を持つ電話機や機器を購入した際に、購入費用の2分の1（上限5,000円）を補助するものです。近年急増する振り込め詐欺や悪質なセールス電話から高齢者を守ることを目的としており、迷惑電話番号情報を活用して着信を自動拒否する機器や自動応答録音装置付き電話機が対象となります。
購入後1年以内であれば申請でき、大田原市役所本庁舎3階の危機管理課窓口で手続きを行います。令和8年度の予算は250,000円で、予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。
市税等の滞納がないことや過去に同補助金を受けていないことが条件です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 大田原市内に居住し、住民基本台帳に記録されている65歳以上の方
- 上記65歳以上の方と同居する世帯員（年齢問わず）
- 補助対象の特殊詐欺対策電話機等を実際に購入していること
- 世帯員全員の市税等（固定資産税・市民税等）に滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けた世帯に属する方でないこと
- 購入日から起算して1年以内に申請すること
補助対象機器の条件
- 警察または地方公共団体等が提供する迷惑電話番号情報を用いて、振り込め詐欺・悪質セールスの着信を自動で拒否する機能を有する電話機または機器
- 自動応答録音装置等を備えた特殊詐欺対策機能を有する機器
- 令和7年度に補助申請のあった機種以外でも、要件を満たす製品は対象
申請条件
1. 大田原市に居住し、住民基本台帳に記録されている65歳以上の方（または同居世帯員）。2. 補助対象の特殊詐欺対策電話機等を購入していること。
3. 世帯員全員の市税等に滞納がないこと。4. 過去にこの補助金の交付を受けた世帯に属する方でないこと。
5. 購入日から起算して1年以内に申請すること。
申請方法・手順
申請方法
- 申請窓口：大田原市役所本庁舎3階 危機管理課（窓口のみ、郵送不可）
- 申請タイミング：補助対象機器を購入した後（購入前の申請不可）
申請手順
1. 補助対象の特殊詐欺対策電話機等を購入する 2. 補助金交付申請書（様式第1号）を市のウェブサイトまたは窓口で入手・記入する 3. 補助金等交付請求書（様式第9号）に振込先口座情報を記入する 4. 必要書類（領収書・保証書の写し・本人確認書類・通帳等）を準備する 5. 購入日から1年以内に、危機管理課窓口へ持参して申請する 6. 審査後、指定口座に補助金が振り込まれる
必要書類
1. 補助金交付申請書（様式第1号）。2. 領収書（品名等が記載され、対象機器の購入が証明できるもの）。
3. 保証書の写し（購入日および購入店が記入・確認できるもの）。4. 補助金交付請求書（様式第9号）。
5. 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）。6. 申請者名義の通帳等（振込先口座情報確認用）。
よくある質問
申請できる対象者は誰ですか？
大田原市内に住む65歳以上の方、またはその方と同居する世帯員が対象です。ただし、過去に同補助金の交付を受けた世帯に属する方は対象外です。
補助金の上限額はいくらですか？
購入費用の2分の1以内で、上限は5,000円です。補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
どのような電話機が補助対象になりますか？
警察や地方公共団体が提供する迷惑電話番号情報を使って振り込め詐欺・悪質セールスの着信を自動拒否する機能、または自動応答録音装置を備えた特殊詐欺対策機能を有する電話機・機器が対象です。市のウェブサイトに令和7年度に申請のあった機種一覧が掲載されていますが、それ以外でも要件を満たす製品は対象となります。
いつまでに申請すればよいですか？
電話機等を購入した日から起算して1年以内に申請する必要があります。また、令和8年度の予算額（250,000円）に達した時点で受付終了となるため、早めの申請をお勧めします。
申請はどこで行いますか？
大田原市役所本庁舎3階の危機管理課地域安全係の窓口で申請します。電話番号は0287-23-9301です。
お問い合わせ
大田原市 危機管理課 地域安全係 / 電話：0287-23-9301 / メール：kikikanri@city.ohtawara.tochigi.jp / FAX：0287-23-8895 / 所在地：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎3階