母子・父子家庭自立支援給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、豊橋市在住の母子・父子家庭の親が就労スキルを身につけ経済的自立を図るための支援制度です。就職に役立つ教育訓練講座の受講費用を補助する「自立支援教育訓練給付金」と、看護師・介護福祉士などの国家資格取得のため養成機関に通う期間の生活費を補助する「高等職業訓練促進給付金」の2種類があります。
いずれも受講前の事前相談が必須です。
対象者・申請資格
自立支援教育訓練給付金の対象
- 豊橋市在住の母子・父子家庭の親
- 自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方
- 教育訓練が適職就職に必要と認められること
- 過去に給付金を受給していないこと
高等職業訓練促進給付金の対象
- 豊橋市在住の母子・父子家庭の親
- 児童扶養手当受給相当の所得水準にある方
- 6か月以上の養成機関で修業する方（看護師・介護福祉士・保育士・理学/作業療法士等）
申請条件
市内在住の母子・父子家庭の親、自立支援プログラムの策定等を受けていること、受講前に事前相談必須、過去に給付金を受給していないこと（教育訓練給付金）
申請方法・手順
申請の流れ（共通）
- まず市役所子育て支援課（電話0532-51-2320）に事前相談
- 対象講座や養成機関の指定を受ける
- 受講・修業を開始
教育訓練給付金の申請
- 受講終了後1か月以内に支給申請
高等職業訓練促進給付金の申請
- 申請した月分から支給開始
- 修了後に修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯2.5万円）も申請可能
必要書類
申請に必要な書類は事前相談時に確認
お問い合わせ
こども未来部 子育て支援課 電話番号 0532-51-2320 / FAX 0532-56-1705
愛知県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当
愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月。豊橋市母子父子福祉手当：1〜3年目2,300円/月、4〜5年目1,200円/月（いずれも児童1人あたり）
豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下（18歳に達した年度末まで）の児童を養育している方。所得制限あり（受給資格者0人扶養:208万円、配偶者等:236万円）。
一時預かり利用料給付金
児童一人あたり日額2,000円を上限（給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外）
豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯（利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯）
自立支援給付金（名古屋市ひとり親）
【教育訓練給付金】受講費の60%（上限20万円〜修学年数×40万円）/ 【高等職業訓練】月額7.05〜10万円＋修了支援給付金2.5〜5万円
名古屋市在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父。自立支援プログラムの策定等を受けていること（教育訓練給付金）、児童扶養手当受給者または同等所得水準（高等職業訓練）。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す