室谷さん、「住居確保給付金」って最近よく聞くんですが、これって何ですか?
一言でいうと、仕事を失ったり収入が激減したりして家賃が払えなくなった人を助ける制度ですよ! 国が作った「生活困窮者自立支援法」に基づいていて、愛知県内でも使えます。
そう、返済不要の給付です。家賃を直接家主さんの口座に振り込む方式なので、支給された分が生活費に消えることもなくて、住居の確保に確実に使われる仕組みになってます。
それは安心ですね。愛知県の場合、どういう位置づけなんですか?
愛知県の場合、市にお住まいの方は各市の自立相談支援機関が窓口で、町村にお住まいの方は愛知県の福祉相談センターが対応します。名古屋市や豊田市など市部の方は各市窓口へ、小牧市や知多市など、さらに町村にお住まいの方は県の窓口です。
そうなんです。ただ制度の中身は国の基準に基づいているので、基本的な要件は全国共通です。金額の上限が自治体ごとに少し違う、という感じですね。
仕事を失うなどして住居を失うリスクがある方への家賃支援。家主の口座に直接振込され、原則3ヶ月(最大9ヶ月)支給される。就労支援とセットで、生活再建を目指す制度。
住居確保給付金 対象者8つの条件チェックリスト
誰でももらえるわけじゃないんですよね?どんな人が対象ですか?
8つの条件があって、全部に該当していないと申請できません。ちょっと多いですが、一個ずつ確認していきましょう。
まず1つ目が「離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している、またはそのおそれがある」こと。実際に住む場所がなくなった方はもちろん、このままだと家賃が払えなくなりそう…という方も対象です。
2つ目が、離職・廃業の日から原則2年以内であること。ただし、病気やケガ、育児などやむを得ない事情があれば、最長4年まで延長されます。また、会社に勤めていても給与が激減して離職同程度の状況になっている方も対象です。
入ります! 3つ目が「主たる生計維持者」であること。4つ目が世帯の月収合計が収入基準額以下であること。5つ目が預貯金の合計が一定額以下であること。
そうなんです。6つ目がハローワーク等に求職申込みをして、誠実かつ熱心に就職活動を行っていること。ただし自営業者で事業再建を目指す場合は、商工会議所やよろず支援拠点での経営相談で代替できます。
7つ目が、自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。8つ目が暴力団員でないこと。これらが全部当てはまれば申請の資格があります。
住居確保給付金は生活保護との同時受給はできません。どちらか一方の制度を選ぶことになります。どちらが適切か分からない場合は、福祉相談センターに相談してください。
住居確保給付金と生活保護は同時には受給できません。状況によってどちらが合っているかが変わるので、判断が難しいなら窓口で相談するのが一番です。
住居確保給付金 支給額の目安(愛知県町村域)
愛知県の町村域の例でいうと、1人世帯で月額最大36,000円、2人世帯で43,000円、3人世帯で46,600円が家賃の上限です。
そうなんです。計算式があって、「実際の家賃額 − (世帯月収 − 基準額)」が支給額になります。収入がゼロの場合は、家賃の上限額そのままがもらえます。逆に収入が少しあると、その分が差し引かれます。
そういう見方もできますが、収入があっても助けてもらえるというのが重要です! 例えば2人世帯で基準額115,000円に対して月収100,000円だとすると、差額15,000円を実際の家賃から引いた額が支給されます。
| 世帯人数 | 基準額(月) | 家賃上限(月) | 収入基準額 |
|---|
| 1人世帯 | 78,000円 | 36,000円 | 114,000円 |
| 2人世帯 | 115,000円 | 43,000円 | 158,000円 |
| 3人世帯 | 140,000円 | 46,600円 | 186,600円 |
※表は愛知県町村域にお住まいの方の目安です。市にお住まいの方は各市の基準額が適用されます。
4人以上のケースは、お住まいの窓口に個別に確認が必要です。なお、支給は本人にではなく、直接家主さんの口座に振り込まれます。
それが「住居確保」のためのお金だということがよくわかりますね。申請期間はどうなっていますか?
支給期間は原則3ヶ月ですが、条件を満たせば最大9ヶ月まで延長が可能です。随時受付なので、いつでも申請できます。
愛知県町村域の目安として、世帯人数に応じた上限があります。
| 世帯人数 | 預貯金額の上限 |
|---|
| 1人世帯 | 468,000円 |
| 2人世帯 | 690,000円 |
| 3人世帯 | 840,000円 |
| 4人以上 | 1,000,000円(上限) |
そうです。4人以上は世帯人数が増えても上限は100万円になっています。「預金ゼロじゃないとダメ」というわけじゃなく、ざっくり1ヶ月分の生活費くらいなら持っていても大丈夫という設計です。
実態に即していて良いですね。次は申請方法を教えてもらえますか?
もちろんです! 流れはシンプルで、まず電話で相談することから始まります。
先に電話してから動くんですね。いきなり書類持って行かなくていいのは助かります!
そうです。最初の電話相談で「自分は対象になるか?」をまず確認できます。書類を揃えるのは相談の後でOKです。
大きく3種類あります。1つ目が申請書関係(申請書と確認書を両面印刷)。2つ目が申立書等(離職状況や就業機会の減少に関する申立書)。3つ目が住居関係の書類(入居住宅の状況通知書、受取人届出書など)。全部愛知県のウェブサイトからダウンロードできます。
自営業の方は収入状況に係る申告書も必要です。会社員だった方なら給与明細や離職票が求められる場合もあります。詳細は相談員に確認するのが確実です。
はい、しっかりあります! 求職活動をしている方は毎月、ハローワーク等で職業相談を2回以上、自立相談支援機関の面接等を4回以上、週1回以上の求人応募か面接が必要です。
「住居確保+就労支援」がセットになっている制度なので、働けるようになることが前提です。自営業者で経営相談を選んだ方は、毎月1回以上の経営相談と計画に基づく取り組み、自立相談支援機関の面接を4回以上おこなう必要があります。
支給が停止される可能性があります。ただ、やむを得ない事情がある場合は相談員に早めに連絡すれば対応してもらえることもあります。コミュニケーションが大事です。
・ハローワーク等での職業相談: 毎月2回以上
・自立相談支援機関の面接等: 毎月4回以上
・求人応募または面接: 週1回以上
義務を怠ると支給停止の可能性あり
いいえ! 条件を満たせば最大9ヶ月まで延長できます。また、一度受給した後でも条件が整えば再支給の申請もできます。
会社都合の解雇・離職、本人の意思によらない廃業・収入減少の場合で、前回の受給が終了した月の翌月から1年が経過していることが必要です。同じ理由で繰り返しもらえる制度ではないですが、状況が変わったなら再申請の道はあります。
原則そうです。再支給は「会社都合や本人の意思によらない事情」というのがポイントです。ただ、経過措置として令和6年3月31日までに申請していた方で、会社都合で解雇された方は1年を経過していなくても再支給可能な特例もありました。
住んでいる場所で変わります。市にお住まいの方は各市の自立相談支援機関、愛知県内の町村にお住まいの方は各地域を管轄する愛知県福祉相談センターです。
尾張・西三河・東三河などの地域ごとに設置されています。詳細は愛知県の公式ページの「申請・相談窓口一覧」で確認できます。
| 申請先 | 対象者 |
|---|
| 各市の自立相談支援機関 | 市にお住まいの方 |
| 愛知県福祉相談センター | 愛知県内の町村にお住まいの方 |
| 公式URL | 愛知県住居確保給付金ページ |
住居確保給付金に関して、ATMで手続きを求めることは絶対にありません。電話で個人情報(口座番号・暗証番号など)を聞くこともありません。不審な連絡があった場合は、必ず愛知県福祉相談センターや各市の窓口に確認してください。
最後に、よく聞かれる疑問をまとめて聞いてもいいですか?
「まだ家賃を滞納していないが、もうすぐ払えなくなりそう」という状況でも申請できますか?
できます! 「住居喪失のおそれがある方」も対象です。滞納が始まってからでは遅い場合もあるので、先手で相談することを強くおすすめします。
就職活動中ではなく、自営業を続けながら申請することはできますか?
できます。廃業していなくても、収入が離職同程度まで落ちていれば対象になりえます。その場合は商工会議所等での経営相談が就職活動の代わりになります。
基本的には日本国内に住民登録がある方であれば申請可能です。ただし、在留資格によって取り扱いが異なる場合があるため、窓口で確認することをおすすめします。
アパートではなく、シェアハウスや親族の家に間借りしている場合はどうですか?
原則として賃貸契約のある住居が対象です。親族の家に無償で住んでいる場合は対象外になることが多いですが、状況によるので窓口相談が確実です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 離職・廃業等で経済的に困窮し住居喪失者または喪失のおそれがある方(8条件すべて該当) |
| 給付額 | 1人世帯:月最大36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円(町村域の目安) |
| 支給期間 | 原則3ヶ月(最大9ヶ月) |
| 支給方法 | 県・市から家主の口座へ直接振込 |
| 申請期間 | 随時受付(継続的な制度) |
| 申請先(市) | 各市の自立相談支援機関 |
| 申請先(町村) | 愛知県福祉相談センター |
| 公式URL | 愛知県公式ページ |
室谷さん、ありがとうございました! 住居に不安を感じたらまず電話相談することが大事ですね。
そうです! 「自分が対象かどうかわからない」という状態でも、電話一本で確認できます。生活が苦しい時こそ、使える制度をフル活用してほしいですね。
他にも愛知県で利用できる生活支援制度はありますか?
ありますよ! 住居確保給付金と合わせて知っておきたい制度を紹介します。