特定医療費（指定難病）助成制度

令和7年4月現在、厚生労働大臣が指定する348疾病が対象です。原因不明で治療方法が未確立かつ希少で長期療養を必要とする疾病が指定されています。名古屋市のウェブサイトから最新の指定難病一覧（Excel）をダウンロードして確認できます。

世帯の市町村民税額により異なります。生活保護は0円、低所得1（年収80万9千円以下）は2,500円、低所得2は5,000円、一般所得1は10,000円、一般所得2は20,000円、上位所得（市民税25万1千円以上）は30,000円です。人工呼吸器等装着者は一律1,000円です。

重症度分類を満たさない軽症の方でも、申請日前12カ月以内に医療費総額（10割分）が33,330円を超える月が3カ月以上ある場合（軽症高額該当者）は申請できます。

名古屋市の申請受付窓口（区役所・支所等）で受け付けています。詳しい窓口一覧は市のウェブサイト「難病に関する医療給付の申請受付窓口等一覧」をご確認ください。

令和5年10月1日以降の申請から、助成開始日が「重症度分類を満たしていることを診断した日」等に変更されました。ただし遡り期間は原則として申請日から1か月となります。