令和6年度低所得世帯への給付金(高浜市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高浜市が新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税になった世帯および新たに均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給した制度です。令和6年6月3日を基準日とし、令和5年度に同様の給付金を受給した世帯は除外されました。
令和6年9月12日に確認書が発送され、10月31日に受付を終了しています。物価高騰対策の一環として実施された制度で、差し押さえ禁止及び非課税の対象です。
対象者・申請資格
対象世帯(以下いずれかに該当)
- 令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度分住民税非課税の世帯(非課税世帯)
- 上記以外で、世帯全員の令和6年度分住民税所得割が課されていない世帯(均等割のみ課税世帯)
除外条件
- 令和5年度の価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)を受給した世帯または対象世帯
- 令和6年度夏の価格高騰重点支援給付金(10万円給付金)を受給した世帯または対象世帯
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
申請条件
令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録。世帯全員が令和6年度分住民税非課税の世帯、または住民税所得割が課されていない者のみの世帯。
令和5年度の同様の給付金対象者を含む世帯は除外。住民税課税者の扶養親族等のみの世帯は除外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象世帯に令和6年9月12日に確認書が発送されました
- 確認書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送
- 転入者や未申告者がいる世帯は申請書による申請が必要
申請書の場合
- 必要書類を添付して地域福祉グループに直接または郵送で提出
- 申請書はホームページまたは窓口で取得
現在の状況
- 受付は令和6年10月31日で終了しています
必要書類
確認書の返送。申請書の場合は本人確認書類、振込先口座確認書類等。
よくある質問
いくら支給されますか?
1世帯当たり10万円です。この金額は非課税世帯・均等割のみ課税世帯ともに同額です。差し押さえ禁止及び非課税の対象です。
以前の7万円給付金を受けた場合は対象外ですか?
はい、令和6年2月から4月に支給された価格高騰重点支援給付金(7万円)または令和6年6月から8月に支給された10万円給付金を受給した世帯、または対象世帯だった世帯は対象外です。「新たに」非課税等となった世帯が対象です。
まだ申請できますか?
いいえ、受付は令和6年10月31日午後5時15分で終了しています。郵送の場合も10月31日消印有効でした。
均等割のみ課税世帯とは何ですか?
住民税の「均等割」は課税されているが「所得割」は課されていない世帯のことです。完全に非課税ではないものの低所得の状態にあり、この給付金では非課税世帯と同様に10万円が支給されました。
不正受給した場合はどうなりますか?
住民税の修正申告等により対象に該当しないことが判明した場合や、不正な手段により支給を受けた場合は、支給済みの給付金を返還する必要があります。
問い合わせ先はどこですか?
高浜市地域福祉グループ(高浜市いきいき広場2階)です。直接訪問するか、郵送で手続きが可能でした。給付金を装った詐欺に注意し、不審な電話があった場合は市役所か警察に連絡してください。
お問い合わせ
高浜市地域福祉グループ(高浜市いきいき広場2階)
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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