受付中教育・学習支援

愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金

愛知県

基本情報

給付額全日制1年生:月額最大37,100円(年額445,200円)、通信制:月額最大24,750円(年額297,000円)。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
申請期間入学時に学校から案内。令和8年度からの新制度は令和8年2月定例県議会の審議後に決定予定。
対象地域愛知県
対象者生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
申請方法入学時に学校から案内があり、学校に必要書類を提出。補助金は学校から支給。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛知県が県内の私立高等学校等に通う生徒の保護者に対し、家庭の収入に応じて授業料を補助する制度です。国の就学支援金と合わせて利用でき、課税標準額に応じて月額最大37,100円(全日制1年生の場合)が補助されます。
通信制や専修学校高等課程も対象です。令和8年度からは所得制限を廃止し、授業料の実質無償化が予定されており、全日制で年額457,200円、通信制で年額337,200円が補助上限額となります。

さらに令和8年度からは県内在住要件も廃止され、県内の対象校に在籍していれば補助を受けられるようになります。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること
  • 仕事の都合で県外に住所がある場合は特例で対象となる場合あり(学校に相談)
  • 愛知県外在住で上記に該当しない方は国の就学支援金のみ受給可能

対象校

  • 愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制)
  • 中等教育学校後期課程
  • 愛知県内の私立専修学校高等課程
  • 通信制は名古屋たちばな高等学校、愛知産業大学三河高等学校等の指定校
  • 愛知県外の私立高等学校は対象外

補助額の決定基準

  • 保護者等の課税標準額×0.06−市町村民税の調整控除額により区分
  • 0円〜154,499円:最高額の補助
  • 154,500円〜304,199円:段階的に減額
  • 304,200円以上:対象外(令和8年度から所得制限廃止予定)

申請条件

生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること(仕事の都合で県外に住所がある場合は特例あり)。愛知県内の対象校に在学していること。
保護者等の課税標準額及び市町村民税の調整控除額に応じて補助額が決定。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 入学時に学校から補助制度の案内が配布されます
  • 学校の指示に従い、必要書類を学校に提出します
  • 保護者等の課税標準額の確認が必要です
2

補助金の受け取り

  • 補助金は学校から支給されます
  • 支給方法や支給時期の詳細は各学校にお問い合わせください
  • 補助額は実際に支払った授業料が上限です
3

令和8年度の変更点

  • 授業料の所得制限が廃止され実質無償化
  • 入学納付金も所得制限廃止で実質無償化
  • 県内在住要件が廃止(県内校在籍が条件)
  • 外国籍生徒への補助制度も新設予定

必要書類

学校から案内される必要書類(課税標準額の確認に必要な書類等)

よくある質問

国の就学支援金との違いは何ですか?

国の就学支援金は全国共通の制度で、愛知県の授業料軽減補助金は愛知県独自の上乗せ補助です。両方を合わせて受給することで、授業料の負担がさらに軽減されます。例えば全日制1年生で課税標準額が154,499円以下の場合、就学支援金33,000円と県補助4,100円を合わせて月額37,100円(年額445,200円)の補助を受けられます。

令和8年度から何が変わりますか?

令和8年度からは所得制限が廃止され、授業料が実質無償化されます。補助上限額は全日制で年額457,200円、通信制で年額337,200円、専修学校高等課程で年額457,200円です。また入学納付金も所得制限が廃止され、全日制200,000円、通信制34,000円が上限となります。さらに県内在住要件も廃止されます。

通信制高校でも対象になりますか?

はい、愛知県内の対象通信制高校(名古屋たちばな高等学校、愛知産業大学三河高等学校、中京大学附属中京高等学校、菊華高等学校、ルネサンス豊田高等学校)に在学している場合は対象です。補助額は履修単位数や課程によって異なります。単位制の場合、1単位あたり最大12,030円(就学支援金含む)の補助があります。

課税標準額はどのように確認できますか?

課税標準額は住民税の課税証明書等で確認できます。愛知県のウェブサイトに「課税標準額の確認方法」の参考資料が掲載されています。政令指定都市(名古屋市)にお住まいの場合は、計算方法が「課税標準額×0.06−市民税の調整控除額×3/4」と若干異なりますのでご注意ください。

愛知県外の私立高校に通う場合はどうなりますか?

愛知県外の私立高等学校は愛知県の授業料軽減補助金の対象外です。国の就学支援金のみ受給可能です。進学先の学校が所在する都道府県に独自の補助制度がないかご確認ください。なお、令和8年度からの新制度は県内校在籍が条件ですので、県外校は引き続き対象外となります。

専修学校高等課程の場合の補助額はいくらですか?

専修学校高等課程の場合、課税標準額が154,499円以下で月額最大34,700円(就学支援金含む、年額416,400円)の補助があります。通信制高校を併修している場合はさらに月額最大4,300円(年額51,600円)が上乗せされます。令和8年度からは所得制限廃止で年額457,200円(併修上乗せ51,600円)が上限となります。

お問い合わせ

愛知県私学振興室。各学校の事務局。

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

愛知県教育・学習支援関連給付金

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私立高等学校等奨学給付金

生活保護世帯:52,600円、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):52,100円、専攻科(所得割額10万5,500円未満):10,420円

愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方

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愛知県私立高等学校等入学納付金補助金

全日制:最大200,000円(課税標準額212,699円以下)、100,000円(270,299円以下)。通信制:最大30,000円。専修学校:最大150,000円(併修分19,000円追加)。

生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・通信制)または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者

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名古屋市高等学校等入学支援金

70,000円(給付型・返済不要)

名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等(特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く)に新たに入学した中学3年生(またはその保護者)のうち、所定の所得要件を満たす世帯

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名古屋市特別支援教育就学奨励費

学校給食費(実費×1/2)、学用品費(小学校5,820円/中学校11,370円)、新入学用品費(小学校28,530円/中学校31,500円)、修学旅行費(実費×1/2)など複数費目

名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者

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名古屋市 就学援助(未来まなび応援金)

【学用品費等】小学1年:5,670〜13,230円(年3回)、中学1〜3年:10,690〜26,510円(年3回)/【入学準備金】小学校:57,060円、中学校:63,000円/【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助

名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方

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名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)令和7年度

国公立:年額60,000円/私立:年額72,000円(返済不要の給付型)

名古屋市に住民登録がある方で、高校生の子どもがいる保護者(保護者全員の令和7年度市町村民税所得割が非課税であること、2025年7月1日時点で生徒と保護者が名古屋市内に住所を有すること)

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