愛知県の私立高校に通う子どもがいるご家庭へ
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、愛知県の私立高校の授業料補助って、令和8年度（2026年度）から大きく変わるって聞いたんですけど、実際どういうことですか？
室谷
代表取締役
これ、かなり大きな改革です！今まで所得に応じて補助額が変わっていた制度が、令和8年度からは所得制限なし・全員対象に変わるんですよ。私立高校の授業料が実質無償化、というのが愛知県の方針です。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、全員！？年収いくらでも対象になるってこと？
室谷
代表取締役
そうです。ただ、今の制度（令和7年度まで）と令和8年度からの新制度、両方知っておくと混乱しないので、順番に説明しますね。現在の制度はまだ所得制限があって、課税標準額の計算結果が304,200円未満の世帯が対象です。令和8年度からはその壁がなくなる、という流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！今年（令和7年度）在学中の子も対象はいるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。令和7年度在学中の方は今の制度（所得制限あり）が適用されます。令和8年度の新入生から新制度が順次適用される形です。まずは現行制度の仕組みから見ていきましょう！
対象者は誰？
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、誰がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
大きく2つの条件があります。1つ目は生徒と保護者等が愛知県内に住所があること。2つ目は、愛知県内の対象校に在籍していること、です。
佐藤
補助金エージェント編集長
「等」ってつくのが気になるんですが、保護者「等」ってどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
これは、保護者が複数いる場合や、親御さんが仕事の関係で県外に住んでいるケースがあるからです。例えば親の転勤で一方だけ他県にいる場合でも、特例で対象になることがあります。その場合は学校に相談してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
愛知県外の私立高校に行ってる子は対象外？
室谷
代表取締役
はい、愛知県外の学校は対象外です。国の就学支援金だけが適用されます。あと、令和8年度からは県内在住要件も廃止される予定なので、県外に住んでいても愛知県内の私立高校に通っていれば対象になりますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはすごい変わり方ですね！対象の学校の種類はどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
3種類あります。①愛知県の私立高等学校（全日制・定時制）、②中等教育学校後期課程、③愛知県の私立専修学校高等課程です。通信制については、名古屋たちばな高等学校、愛知産業大学三河高等学校、中京大学附属中京高等学校、菊華高等学校、ルネサンス豊田高等学校の5校が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
通信制は学校が限定されてるんですね。じゃあ補助額の話に移りましょうか。
補助額はいくら？（令和7年度まで）
佐藤
補助金エージェント編集長
現在（令和7年度まで）の制度で、どのくらいもらえるんですか？
室谷
代表取締役
所得区分によって違うので、全日制1年生を例に解説します。「課税標準額×0.06マイナス市町村民税の調整控除額」という計算式の結果で4段階に分かれます。
| 課税標準額×0.06−調整控除額 | 愛知県補助（月額） | 合計（就学支援金込み） |
|---|---|---|
| 0円〜154,499円 | 4,100円 | 37,100円（年額445,200円） |
| 154,500円〜212,699円 | 27,200円 | 就学支援金9,900円と合算 |
| 212,700円〜270,299円 | 8,700円 | 18,600円（年額223,200円） |
| 270,300円〜304,199円 | 0円（就学支援金のみ） | 9,900円（年額118,800円） |
| 304,200円以上 | 対象外 | − |
佐藤
補助金エージェント編集長
ちょっと待って、最低所得層なのに愛知県補助が4,100円と少なくて、154,500〜212,699円の層が27,200円と多くなってるのは逆では？
室谷
代表取締役
鋭いですね（笑）これは「国の就学支援金」との組み合わせ方の違いです。低所得層（0〜154,499円）は国の就学支援金が月額33,000円と手厚いので、愛知県分は差額の4,100円で済む。中所得層（154,500〜212,699円）は国の支援金が月額9,900円に下がるので、愛知県が27,200円上乗せして合計37,100円に近づける設計なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！国と愛知県でうまく補い合ってるわけか！2・3年生は金額が違うんですか？
室谷
代表取締役
そうです。学年によって少しずつ違います。3年生は1年生より月額で400円ほど下がります。これは授業料設定が学年によって変わる学校があるためです。ちなみに通信制（定額制）の場合は最大で月額24,750円（年額297,000円）が合計補助額です。
佐藤
補助金エージェント編集長
専修学校高等課程の場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
専修学校高等課程の場合、1年生で最低所得層だと月額34,700円（年額416,400円）が合計補助額です。さらに通信制高校を併修している場合は月額4,300円（年額51,600円）が上乗せされます。
令和8年度からの大改革
佐藤
補助金エージェント編集長
話題になってた令和8年度（2026年度）からの変更、改めて詳しく教えてください！
室谷
代表取締役
一番大きな変更が所得制限の完全廃止です。令和8年2月の愛知県定例議会で正式決定済みで、2026年度入学生から適用されます。
| 課程・区分 | 令和8年度からの補助上限額（年額） |
|---|---|
| 高等学校全日制 | 457,200円 |
| 高等学校通信制 | 337,200円 |
| 専修学校高等課程 | 457,200円（通信制併修者は上乗せ51,600円） |
佐藤
補助金エージェント編集長
令和7年度まで304,200円以上の世帯は対象外だったのに、令和8年度から全員457,200円まで補助が出るってことですよね？
室谷
代表取締役
その通りです！ただし「実際の授業料が補助上限額より低い場合は、実際の授業料が補助額の上限」という条件があります。授業料が年間457,200円以下の学校なら授業料ゼロになる、ということです。
佐藤
補助金エージェント編集長
入学金も変わるって聞いたんですが？
室谷
代表取締役
愛知県は全国でもいち早く入学納付金の補助も所得制限廃止を決めました。令和8年度からは全日制200,000円、通信制34,000円、専修学校高等課程170,000円（通信制併修上乗せ19,000円）が補助上限額になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
これは他の都道府県と比べてもかなり手厚いですよね？
室谷
代表取締役
相当先進的な取り組みです！授業料だけでなく入学金まで所得制限なしで補助する都道府県は、2026年時点で全国的にもかなり少ないです。愛知県として「子育て世帯の教育費負担をゼロに近づける」という明確な方針を打ち出していますね。
国の就学支援金との関係
佐藤
補助金エージェント編集長
「国の就学支援金」というのが何度も出てきましたが、それって別の制度ですか？
室谷
代表取締役
はい、全く別の国の制度です。正式名称は「高等学校等就学支援金」といって、国が全国の私立高校生に支給するもの。これと愛知県の独自補助を組み合わせることで、実質無償化が実現するわけです。
| 就学支援金の補助額（月額） | 所得区分 |
|---|---|
| 33,000円 | 低所得層（課税標準額×0.06−調整控除額が154,499円以下） |
| 9,900円 | 中所得層・高所得層 |
| 0円（廃止予定） | 令和8年度から所得制限撤廃 |
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり今まで「国の就学支援金+愛知県独自補助」のダブルで受け取れてたわけか。令和8年度からはどうなる？
室谷
代表取締役
令和8年度からは、国の就学支援金制度も変わって所得制限が撤廃される方向で議論されています。愛知県は先んじてその方針を打ち出している形です。国と愛知県の補助を合わせた総額で授業料・入学金をカバーする仕組みは変わらないですね。
申請の方法と流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に補助を受けるには、自分で申請に行かないといけないんですか？
室谷
代表取締役
これが嬉しいポイントで、基本的に学校が窓口になってくれます。入学時に学校から補助制度の案内が配布されるので、その案内に従って必要書類を学校に提出するだけです。
佐藤
補助金エージェント編集長
課税標準額の確認って、どうやってやるんですか？難しそうで…
室谷
代表取締役
市区町村役場で発行してもらえる「住民税の課税証明書」や「市民税・県民税（特別徴収）税額通知書」に記載されています。「課税標準額」の欄を見てください。名古屋市など政令指定都市の方は、計算式が「課税標準額×0.06マイナス市民税の調整控除額×3/4」と若干変わるので注意が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。申請期限はいつなんですか？
室谷
代表取締役
入学時に学校から案内される時期に合わせて提出するのが基本です。年度の途中では受け付けない場合があるので、入学後すぐに案内を確認してください。令和8年度の新制度については、令和8年4月の入学時から適用されます。
自分が対象か確認する方法
- 愛知県内の私立高校・専修学校高等課程に在籍しているか
- 生徒と保護者等が愛知県内に住所があるか（令和8年度からは廃止）
- 令和7年度以前は課税標準額×0.06マイナス調整控除額が304,200円未満か（令和8年度から廃止） 3項目全てOKなら対象！令和8年度以降は1つ目の条件だけで対象になる予定
よくある疑問
佐藤
補助金エージェント編集長
「課税標準額×0.06マイナス市町村民税の調整控除額」が304,200円以上だった場合、本当に1円ももらえないんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度まではそうです。ただし国の就学支援金（月額9,900円）は別制度なので、そちらは所得に関わらず受け取れる可能性があります。令和8年度からは所得制限が完全になくなるので、その心配はなくなります！
佐藤
補助金エージェント編集長
転校した場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
転校前と転校後の学校が両方愛知県内の対象校であれば、引き続き補助を受けられます。転校の際は早めに転校先の学校に申し出て、手続きをしてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
外国籍の子どもも対象になりますか？
室谷
代表取締役
令和7年度までは、一般的な就学支援金の条件（在留資格等）が適用されます。令和8年度からは愛知県が独自に外国籍生徒への補助制度を新設する予定があります。詳細は愛知県私学振興室に確認してください。
給付金詐欺にご注意ください
愛知県の授業料補助を装った詐欺が発生する可能性があります。以下を必ず覚えておいてください。
・補助金の申請でATMを操作する必要はありません ・電話やメールで口座番号・暗証番号を聞くことはありません ・学校以外の窓口に現金を持参するよう求めることはありません ・不審な連絡があった場合は、学校または愛知県私学振興室（052-954-7477）に直接問い合わせを
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佐藤
補助金エージェント編集長
この授業料補助以外にも、愛知県で私立高校生が活用できる制度ってあるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！特に注目なのが「私立高等学校等奨学給付金」です。これは授業料ではなく、教科書代や学用品など授業料以外の費用を補助する制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
授業料補助と奨学給付金は両方もらえるんですか？
室谷
代表取締役
要件を満たせば両方もらえます！奨学給付金は非課税世帯が対象で、年額最大13万円程度が支給されるので、低所得世帯はぜひ合わせて申請してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
それから「愛知県私立高等学校等入学納付金補助金」というのもありますよね？
室谷
代表取締役
そうです！令和7年度まで別制度として存在する「入学金の補助」です。令和8年度からは授業料補助と統合される形で所得制限なしになります。入学時の一括の費用負担を助けてくれる制度なので、入学前から確認しておきましょう。
| 制度名 | 対象 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金 | 私立高校等在籍者の保護者 | 年額457,200円（令和8年度〜） |
| 私立高等学校等奨学給付金 | 非課税世帯の保護者 | 年額13万円程度 |
| 愛知県私立高等学校等入学納付金補助金 | 私立高校等への入学者 | 全日制200,000円（令和8年度〜） |
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 愛知県内の私立高校等に在籍する生徒の保護者（令和7年度まで：県内在住要件あり） |
| 補助額（全日制1年生・最高額） | 月額37,100円・年額445,200円（令和7年度まで） |
| 令和8年度以降の上限 | 年額457,200円（所得制限なし） |
| 申請方法 | 入学後に学校から案内→学校に書類提出 |
| 申請窓口 | 各学校の事務局 |
| 問合せ先 | 愛知県私学振興室 奨学グループ TEL: 052-954-7477 |
| 公式URL | 愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金 |
問い合わせ先
愛知県 学事振興課私学振興室 奨学グループ TEL: 052-954-7477 公式サイト: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shigaku/aichi-koukoujugyouryouhojo.html
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。令和8年度からの改革で、愛知県の私立高校の授業料負担はかなり軽くなりそうですね！
室谷
代表取締役
本当に画期的な改革です。子どもが私立高校に行きたいけど費用が心配、という方は、ぜひ学校に相談してみてください。令和8年度から所得に関係なく全員が対象になるので、「うちは所得が高いから対象外だろう」と諦めていた方も、来年度以降はぜひ活用してほしいですね！
この記事のまとめ
・愛知県の私立高校授業料補助は、現在（令和7年度まで）所得に応じて最大月額37,100円を補助 ・令和8年度（2026年度）から所得制限廃止・年額457,200円まで全員対象に ・入学金も令和8年度から全員200,000円まで補助 ・申請は入学後に学校経由で手続き（自分で役所に行く必要なし） ・国の就学支援金と組み合わせることで実質無償化が実現