受付中教育・学習支援

愛知県私立高等学校等入学納付金補助金

愛知県

基本情報

給付額全日制:最大200,000円(課税標準額212,699円以下)、100,000円(270,299円以下)。通信制:最大30,000円。専修学校:最大150,000円(併修分19,000円追加)。
申請期間入学時に学校から案内。令和8年度以降は所得制限廃止予定(令和8年2月定例県議会で審議)。
対象地域愛知県
対象者生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・通信制)または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
申請方法入学時に学校から案内があり、学校に必要書類を提出。補助金は学校から支給。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛知県が県内の私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対し、家庭の収入に応じて入学料(入学納付金)を補助する制度です。全日制高校では課税標準額に応じて最大200,000円が補助され、通信制では最大30,000円、専修学校高等課程では最大150,000円が支給されます。
入学時の経済的負担を大幅に軽減できる制度です。令和8年度からは所得制限が廃止される予定で、愛知県独自に入学納付金の実質無償化が実現します。

全日制200,000円、通信制34,000円、専修学校170,000円が補助上限となり、県内在住要件も廃止されます。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること
  • 仕事の都合で県外に住所がある場合は特例で対象となる場合あり(学校に相談)

対象校

  • 愛知県内の私立高等学校(全日制)
  • 愛知県内の私立高等学校(通信制)※本部校が県内の学校に限る
  • 愛知県内の私立専修学校高等課程
  • 愛知県外の高等学校は対象外

補助額の決定基準(全日制)

  • 課税標準額×0.06−市町村民税の調整控除額が0円〜212,699円:200,000円
  • 212,700円〜270,299円:100,000円
  • 270,300円以上:補助なし(令和8年度から所得制限廃止予定)

補助額の決定基準(通信制)

  • 0円〜212,699円:30,000円
  • 212,700円〜270,299円:15,000円
  • 270,300円以上:補助なし

申請条件

生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること。愛知県内の対象校に在学していること。
保護者等の課税標準額及び市町村民税の調整控除額に応じて補助額が決定。補助額は実際に支払った入学料が上限。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 入学時に学校から補助制度の案内が配布されます
  • 学校の指示に従い、必要書類を学校に提出します
  • 保護者等の課税標準額の確認が必要です
2

補助金の受け取り

  • 補助金は学校から支給されます
  • 支給方法や支給時期の詳細は各学校にお問い合わせください
  • 補助額は実際に支払った入学料が上限となります
3

注意事項

  • 政令指定都市(名古屋市)の場合、計算式が「課税標準額×0.06−市民税の調整控除額×3/4」となります
  • 令和8年度からは所得制限が廃止され、県内在住要件もなくなります

必要書類

学校から案内される必要書類(課税標準額の確認に必要な書類等)

よくある質問

入学納付金補助金はいくら支給されますか?

全日制高校の場合、課税標準額に応じて最大200,000円が補助されます。課税標準額×0.06−調整控除額が212,699円以下なら200,000円、270,299円以下なら100,000円です。通信制は最大30,000円、専修学校高等課程は最大150,000円です。ただし、実際に支払った入学料が上限となります。

授業料軽減補助金と併用できますか?

はい、入学納付金補助金と授業料軽減補助金は別の制度ですので併用可能です。入学納付金補助金は入学時の一時金に対する補助、授業料軽減補助金は毎月の授業料に対する補助です。両方を活用することで、私立高校に通う際の経済的負担を大きく軽減できます。

令和8年度から何が変わりますか?

令和8年度からは所得制限が廃止され、入学納付金が実質無償化されます。補助上限額は全日制200,000円、通信制34,000円、専修学校高等課程170,000円(併修分上乗せ19,000円)です。また県内在住要件も廃止され、県内の対象校に在籍していれば補助を受けられます。ただし、令和8年2月定例県議会の審議が必要です。

専修学校で通信制高校を併修している場合はどうなりますか?

専修学校高等課程に在学しながら通信制高校を併修している場合、高等課程分に加えて通信制併修分の入学料補助を受けられます。課税標準額が212,699円以下の場合、高等課程分150,000円+通信制併修分19,000円で合計169,000円の補助が可能です。令和8年度以降も同様の上乗せが予定されています。

いつ、どのように申請すればいいですか?

入学時に学校から案内がありますので、学校の指示に従って必要書類を提出してください。特別な申請窓口に行く必要はなく、学校を通じて手続きが行われます。補助金も学校から支給されます。支給方法や時期の詳細は各学校にお問い合わせください。

愛知県外の高校に入学する場合は補助を受けられますか?

愛知県外の高等学校・専修学校は、愛知県の入学納付金補助金の対象外です。進学先の学校が所在する都道府県に独自の補助制度がないかご確認ください。なお、仕事の都合で一時的に県外に住所がある場合は、特例で対象となる場合がありますので学校にご相談ください。

お問い合わせ

愛知県私学振興室。各学校の事務局。

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

愛知県教育・学習支援関連給付金

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私立高等学校等奨学給付金

生活保護世帯:52,600円、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):52,100円、専攻科(所得割額10万5,500円未満):10,420円

愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方

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愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金

全日制1年生:月額最大37,100円(年額445,200円)、通信制:月額最大24,750円(年額297,000円)。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。

生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者

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70,000円(給付型・返済不要)

名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等(特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く)に新たに入学した中学3年生(またはその保護者)のうち、所定の所得要件を満たす世帯

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名古屋市特別支援教育就学奨励費

学校給食費(実費×1/2)、学用品費(小学校5,820円/中学校11,370円)、新入学用品費(小学校28,530円/中学校31,500円)、修学旅行費(実費×1/2)など複数費目

名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者

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名古屋市 就学援助(未来まなび応援金)

【学用品費等】小学1年:5,670〜13,230円(年3回)、中学1〜3年:10,690〜26,510円(年3回)/【入学準備金】小学校:57,060円、中学校:63,000円/【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助

名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方

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名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)令和7年度

国公立:年額60,000円/私立:年額72,000円(返済不要の給付型)

名古屋市に住民登録がある方で、高校生の子どもがいる保護者(保護者全員の令和7年度市町村民税所得割が非課税であること、2025年7月1日時点で生徒と保護者が名古屋市内に住所を有すること)

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