愛知県子育て応援給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛知県が独自に低所得世帯を対象として実施する子育て支援制度です。国制度の妊婦のための支援給付を県独自に拡充したもので、1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人あたり5万円を支給します。
対象は児童扶養手当を受給している方、または市町村民税均等割が非課税の世帯です。対象児童1人につき、1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の計2回申請でき、最大10万円を受給できます。
申請はあいち電子申請・届出システムでの電子申請が原則ですが、郵送申請も可能です。申請期限は健診受診日から6か月以内ですのでご注意ください。
対象者・申請資格
対象者(以下のいずれかに該当)
- 支給対象児童が健診を受けた月分の児童扶養手当を受給している方
- 支給対象児童が健診を受けた年度に世帯全員が市町村民税均等割非課税で、住民税課税者の被扶養者でない方
支給対象児童
- 令和3年10月1日以降に出生し、1歳6か月に達した児童
- 令和2年4月1日以降に出生し、3歳に達した児童
注意点
- 児童手当受給者は対象外(児童扶養手当とは異なります。児童扶養手当はひとり親に支給される手当です)
- 健診を受診した月が4月・5月の場合、非課税の判定は前年度分で行われる
- 県外に転出した後でも、愛知県内で健診を受診済みであれば申請可能
申請条件
児童扶養手当を受給していること、または世帯全員が市町村民税均等割非課税であること。1歳6か月児健診または3歳児健診を愛知県内の市町村で受診していること。
申請方法・手順
電子申請(推奨)
- あいち電子申請・届出システムから手順に従い申請
- 事前に必要書類(母子手帳の写し等)を準備しておく
郵送申請
- 申請書をダウンロードし記入
- 必要書類を全て揃えて下記へ郵送(郵送料は自己負担)
- 〒460-8501 愛知県庁 子育て支援課 愛知県子育て応援給付金係 宛
申請期限
- 健診受診日から6か月以内(厳守)
- 期限を過ぎると支給されないため注意
支給までの期間
- 申請月から翌々月(約2か月)が目安
必要書類
申請書、母子手帳の写し(出生届出済証明ページ+該当健診ページ)、受取口座確認書類。児童扶養手当受給者は手当証書の写し。
非課税世帯は世帯全員の住民票と非課税証明書。
よくある質問
愛知県子育て応援給付金はいくらもらえますか?
支給対象児童1人につき5万円です。1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の2回申請できるため、最大で10万円を受給できます。ただし、それぞれの健診受診ごとに児童扶養手当受給や非課税世帯の要件を満たしている必要があります。
児童手当を受給していますが対象になりますか?
児童手当の受給だけでは対象になりません。この給付金で要件となる「児童扶養手当」は、ひとり親家庭に支給される手当で、児童手当とは別の制度です。児童扶養手当を受給しているか、または世帯全員が市町村民税均等割非課税である場合に対象となります。
申請期限はいつまでですか?
1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した日から6か月以内です。例えば4月15日に健診を受診した場合、10月14日が申請期限です。期限を過ぎると支給されませんので、健診を受けたら早めに申請してください。
申請から支給までどのくらいかかりますか?
申請数や審査状況によって変動しますが、申請した月から翌々月(約2か月)が支給の目安です。審査の結果、追加の書類提出を求められる場合もありますので、余裕を持って申請することをお勧めします。
愛知県で健診を受けた後、他県に引っ越しましたが申請できますか?
はい、愛知県内の市町村で対象健診を受診し、児童扶養手当受給などの要件を満たしていれば、その後に県外に転出していても申請可能です。申請期限(健診受診日から6か月以内)にご注意ください。
申請に必要な書類は何ですか?
共通で必要なのは、申請書、母子手帳の写し(出生届出済証明ページと該当健診ページ)、受取口座確認書類です。児童扶養手当受給者はさらに児童扶養手当証書の写しが必要です。非課税世帯の場合は世帯全員の住民票と市町村民税非課税証明書が追加で必要となります。
お問い合わせ
愛知県子育て応援給付金コールセンター TEL:052-559-4109(平日9:00〜17:00)
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産:50万円、それ以外(12週〜21週、または未加入機関):48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭(父または母が重度障害の場合を含む)および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童(または20歳未満の一定障害児)を養育している方
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円(1回限り)
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方(公務員以外は申請不要)、(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、(3)公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方(申請必要)
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当(児童1人あたり):全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月(支給期間最長3年)。愛知県遺児手当(児童1人あたり):1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月(支給期間最長5年)。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(次のいずれかの状態)を養育している方:(1)父母が離婚した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度障害を有する、(4)父または母が1年以上行方不明、(5)父または母に1年以上遺棄されている、(6)父または母が保護命令を受けた、(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている、(8)母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金(直接支払制度)
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関:50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関:48万8千円 ・在胎11週まで:0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
名古屋市 子ども医療費助成制度
医療機関での自己負担額を助成(助成内容の詳細は福祉医療費助成制度の助成内容ページ参照)
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に到達した年度末(高校3年生相当)までのお子さんを持つ保護者または健康保険の被保険者。所得制限なし。
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