出産育児一時金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市の国民健康保険に加入している方が出産した際に支給される一時金です。在胎22週以降で産科医療補償制度加入機関での出産の場合は50万円、それ以外の場合は48万8千円が支給されます。
直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が医療機関への支払いに充てられるため、窓口での高額な出産費用の準備が不要になります。出産費用が一時金の額を下回った場合は、差額分を後から受け取ることができます。
妊娠12週以降の出産が対象で、在胎11週までは支給対象外です。
対象者・申請資格
対象者
- 名古屋市の国民健康保険に加入している方
- 妊娠12週以降に出産した方
支給額の区分
- 在胎22週以降+産科医療補償制度加入機関:50万円
- 在胎12週〜21週:48万8千円
- 在胎22週以降+産科医療補償制度未加入機関:48万8千円
- 在胎11週まで:支給対象外
利用できない場合
- 児童福祉法第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける方
- 出産日時点で名古屋市の国民健康保険に加入していない場合(合意文書作成後に資格喪失した場合は返還が必要)
申請条件
名古屋市の国民健康保険に加入していること。妊娠12週以降の出産であること。
申請方法・手順
直接支払制度の利用方法
- 入院時にマイナ保険証または資格確認書を医療機関に提示
- 医療機関で合意文書を作成
- 退院時に医療機関から合意文書と領収明細書を受け取る
費用の精算
- 出産費用が一時金を超える場合:超過分を医療機関に支払う
- 出産費用が一時金未満の場合:差額分を区役所保険年金課で申請して後日受け取り
差額申請に必要なもの
- 資格確認書または資格情報のお知らせ
- 出産を証明するもの(母子健康手帳、出生証明書等)
- 世帯主の振込先口座が確認できるもの(預金通帳等)
- 合意文書、領収明細書
必要書類
資格確認書または資格情報のお知らせ、出産を証明するもの(母子健康手帳等)、世帯主の振込先口座が確認できるもの、合意文書、領収明細書
よくある質問
出産育児一時金はいくらもらえますか?
在胎22週以降で産科医療補償制度加入機関での出産の場合は50万円、在胎12週〜21週の出産や産科医療補償制度未加入機関での出産の場合は48万8千円が支給されます。在胎11週までの場合は支給対象外です。
直接支払制度とは何ですか?
出産育児一時金を医療機関への出産費用の支払いに直接充てる制度です。この制度を利用することで、出産時に高額な費用を自分で準備する必要がなくなります。医療機関が名古屋市に対して直接一時金の請求を行うため、窓口での支払額は出産費用と一時金の差額分のみとなります。
出産費用が50万円より安かった場合はどうなりますか?
出産費用が出産育児一時金の額に満たなかった場合、差額分を後から受け取ることができます。区役所保険年金課または支所区民福祉課の窓口で差額支給の申請を行ってください。資格確認書、母子健康手帳、世帯主の振込先口座、合意文書、領収明細書が必要です。
直接支払制度はすべての医療機関で利用できますか?
いいえ、直接支払制度を取り扱っているかどうかは医療機関によって異なります。利用を希望する場合は、出産予定の医療機関に事前にお問い合わせください。制度を取り扱っていない医療機関の場合は、出産後に区役所窓口で一時金の申請を行う形になります。
国民健康保険以外の健康保険に加入している場合はどうなりますか?
名古屋市の国民健康保険以外の健康保険(社会保険など)に加入している方は、加入先の健康保険組合等から出産育児一時金が支給されます。支給額や手続きについては、ご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。
出産育児一時金の申請に必要な書類は何ですか?
差額分の支給申請には、資格確認書または資格情報のお知らせ、出産を証明するもの(母子健康手帳、出生証明書等)、世帯主の振込先口座が確認できるもの(預金通帳等)、退院時に医療機関から交付された合意文書と領収明細書が必要です。お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課の窓口で申請してください。
お問い合わせ
健康福祉局 保険年金課 給付担当 TEL:052-972-2568
愛知県の子育て・出産関連給付金
児童扶養手当
児童1人目:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭(父または母が重度障害の場合を含む)および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童(または20歳未満の一定障害児)を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円(1回限り)
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方(公務員以外は申請不要)、(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、(3)公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方(申請必要)
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当(児童1人あたり):全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月(支給期間最長3年)。愛知県遺児手当(児童1人あたり):1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月(支給期間最長5年)。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(次のいずれかの状態)を養育している方:(1)父母が離婚した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度障害を有する、(4)父または母が1年以上行方不明、(5)父または母に1年以上遺棄されている、(6)父または母が保護命令を受けた、(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている、(8)母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金(直接支払制度)
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関:50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関:48万8千円 ・在胎11週まで:0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
名古屋市 子ども医療費助成制度
医療機関での自己負担額を助成(助成内容の詳細は福祉医療費助成制度の助成内容ページ参照)
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に到達した年度末(高校3年生相当)までのお子さんを持つ保護者または健康保険の被保険者。所得制限なし。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す