豊田市ひとり親家庭等支援手当
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、豊田市が独自に実施するひとり親家庭等への支援手当制度です。離婚・死亡・障がいなどの理由でひとり親状態にある家庭の父母や養育者に対し、月額3,000円（両親死亡の場合は4,500円）を支給します。
所得制限があるため事前確認が必要ですが、国の児童扶養手当とは別に受給できる豊田市独自の制度です。申請にはおやこ応援課への事前相談が必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 父又は母が婚姻を解消した児童を監護している方
- 父又は母が死亡した児童を監護している方
- 父又は母が規定の障がい状態（身体障がい者手帳1〜3級、療育手帳A・B判定、精神障がい者保健福祉手帳1・2級）にある児童を監護している方
- 父又は母の生死が明らかでない、遺棄・拘禁・婚姻外出生等の事情がある児童を監護している方
所得制限
扶養親族0人の場合：所得2,360,000円未満（給与収入3,725,000円未満） 扶養親族が増えるごとに限度額が加算されます
申請条件
豊田市内に住所があること。18歳以下の対象児童を監護していること。
受給資格者の前年所得が所得制限限度額未満であること（扶養親族0人の場合2,360,000円未満）。婚姻していないこと等。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 市役所おやこ応援課または各支所に事前相談（予約不要、平日午後4時30分までに来庁）
- ステップ2: 受給資格の確認と必要書類の案内を受ける
- ステップ3: 書類を揃えて申請書を提出
- ステップ4: 認定後、翌月分から支給開始（2ヶ月ごとに振込）
申請窓口
おやこ応援課（豊田市役所東庁舎2階）または各支所
必要書類
受給資格者の事情に応じて必要書類が異なる。窓口で案内される。
よくある質問
国の児童扶養手当と同時に受給できますか？
はい、豊田市ひとり親家庭等支援手当は市独自の制度のため、国の児童扶養手当と別に受給できます。
所得制限に引っかかった年はどうなりますか？
その年度（11月から翌年10月まで）は手当が支給されません。次年度の所得が制限額未満になれば再び受給できます。
離婚した場合はいつから申請できますか？
離婚成立後すぐに申請できます。ただし申請前に事前相談が必要です。認定されると申請月の翌月分から支給されます。
支払通知は届きますか？
支払通知はありません。通帳記入でご確認ください。通帳には「トヨタシ オヤコオウエンカ」と印字されます。
お問い合わせ
豊田市こども・若者部 おやこ応援課 電話: 0565-34-6966
愛知県の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当：1年目9,000円/月、2年目4,500円/月、3年目3,000円/月（児童1人あたり）。愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月（児童1人あたり）
名古屋市在住（愛知県遺児手当は愛知県内在住）のひとり親家庭の親または養育者。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者。所得制限あり（扶養親族0人の場合：全部支給は所得69万円未満、一部支給は208万円未満）
物価高対応子育て応援手当
子ども1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当支給対象児童を養育する保護者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童の保護者（名古屋市在住）
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
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