物価高対応子育て応援手当(春日井市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰への対応として国が決定した子育て世帯への支援制度で、春日井市を通じて支給されます。0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円が支給されます。
多くの場合は申請不要で、児童手当の口座に自動振込されます。令和8年1月下旬からお知らせが届き始めます。
対象者・申請資格
対象者
- 令和7年9月分の児童手当受給者(公務員以外)
- 令和7年10月〜令和8年3月出生の児童を養育する父母等
- 同期間に新たに児童手当受給者となった父母
対象児童
- 令和7年9月分の児童手当に係る児童
- 令和7年10月〜令和8年3月出生の児童
申請条件
令和7年9月分の児童手当受給者であること、または令和7年10月〜令和8年3月に出生した児童の養育者であること。
申請方法・手順
申請不要の場合(プッシュ型)
1. 令和8年1月下旬〜お知らせが届く 2. 児童手当の振込口座に自動振込 3. 受給拒否する場合はお知らせ記載の期限内に届出
申請が必要な方(公務員等)
1. こども家庭支援課で手続き 2. 申請書類を提出
必要書類
申請不要の方は不要。申請が必要な方は詳細をお問い合わせください。
お問い合わせ
春日井市こども家庭支援課 電話0568-85-6122
愛知県の子育て・出産関連給付金
妊婦支援給付金(春日井市)
1回目:妊婦1人につき5万円、2回目:胎児1人につき5万円(合計10万円)
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業(春日井市)
生活保護世帯:日額3,000円上限、非課税世帯:日額2,400円上限、一定所得未満:日額2,100円上限、その他:日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円)。高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(課税世帯)〜100,000円(非課税世帯)、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方(自立支援教育訓練給付金)、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方(高等職業訓練促進給付金)
愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当
愛知県遺児手当:1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月。豊橋市母子父子福祉手当:1〜3年目2,300円/月、4〜5年目1,200円/月(いずれも児童1人あたり)
豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下(18歳に達した年度末まで)の児童を養育している方。所得制限あり(受給資格者0人扶養:208万円、配偶者等:236万円)。
一時預かり利用料給付金
児童一人あたり日額2,000円を上限(給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外)
豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯(利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯)
自立支援給付金(名古屋市ひとり親)
【教育訓練給付金】受講費の60%(上限20万円〜修学年数×40万円)/ 【高等職業訓練】月額7.05〜10万円+修了支援給付金2.5〜5万円
名古屋市在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父。自立支援プログラムの策定等を受けていること(教育訓練給付金)、児童扶養手当受給者または同等所得水準(高等職業訓練)。
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