受付中子育て・出産

一時預かり利用料給付金

愛知県

基本情報

給付額児童一人あたり日額2,000円を上限(給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外)
申請期間4〜8月利用分:令和7年9月30日まで、9〜12月利用分:令和8年1月31日まで、1〜3月利用分:令和8年4月10日まで
対象地域愛知県
対象者豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯(利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯)
申請方法申請書兼請求書・利用時の領収書の写し・市町村民税非課税証明書(条件該当者のみ)を保育課に提出(郵送可)。利用期間ごとに提出期限あり。

この給付金のまとめ

この給付金は、豊橋市在住の生活保護受給世帯または市民税非課税世帯が対象施設で一時預かりを利用した際の利用料を補助するものです。児童1人あたり日額2,000円を上限に給付され、利用後に申請する後払い方式です。
領収書を必ず保管しておき、利用期間ごとの提出期限内に保育課へ申請書等を提出してください。郵送での提出も可能です。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において以下のいずれかの世帯
  • 生活保護を受けている世帯
  • 市民税非課税世帯(利用する児童と同居する家族全員の市民税合計が0円)

対象施設

  • たんぽぽ(こども未来館)・くるみ保育園・つつじが丘保育園・植田保育園・往完保育園・東山保育園・東部保育園
  • 曙幼稚園・高師台幼稚園・大清水幼稚園・にじの森幼稚園

対象期間

  • 令和7年4月〜令和8年3月の間の一時預かり利用料

申請条件

豊橋市在住、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯、対象施設での一時預かり利用

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 一時預かり利用時に領収書を必ず受け取り保管する
  • 利用期間ごとの提出期限に合わせて書類を準備
  • 申請書兼請求書・領収書の写し・非課税証明書(必要な場合)を保育課へ提出(郵送可)
2

提出先

〒440-8501 豊橋市役所 保育課宛て(住所不要)

3

提出期限

  • 4〜8月利用分:令和7年9月30日
  • 9〜12月利用分:令和8年1月31日
  • 1〜3月利用分:令和8年4月10日

必要書類

申請書兼請求書、一時預かり利用時の領収書の写し、市町村民税非課税証明書(1月1日時点で市外在住だった方のみ)

お問い合わせ

こども未来部 保育課 電話番号 0532-51-2324 / E-mail hoiku@city.toyohashi.lg.jp

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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愛知県子育て・出産関連給付金

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物価高対応子育て応援手当(春日井市)

対象児童1人につき2万円(1回限り)

1.令和7年9月分の児童手当受給者(公務員以外)、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母

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妊婦支援給付金(春日井市)

1回目:妊婦1人につき5万円、2回目:胎児1人につき5万円(合計10万円)

春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。

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子育て・出産

一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業(春日井市)

生活保護世帯:日額3,000円上限、非課税世帯:日額2,400円上限、一定所得未満:日額2,100円上限、その他:日額1,500円上限

春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯

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母子・父子家庭自立支援給付金

自立支援教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円)。高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(課税世帯)〜100,000円(非課税世帯)、最終12か月は40,000円増額

豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方(自立支援教育訓練給付金)、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方(高等職業訓練促進給付金)

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愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当

愛知県遺児手当:1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月。豊橋市母子父子福祉手当:1〜3年目2,300円/月、4〜5年目1,200円/月(いずれも児童1人あたり)

豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下(18歳に達した年度末まで)の児童を養育している方。所得制限あり(受給資格者0人扶養:208万円、配偶者等:236万円)。

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自立支援給付金(名古屋市ひとり親)

【教育訓練給付金】受講費の60%(上限20万円〜修学年数×40万円)/ 【高等職業訓練】月額7.05〜10万円+修了支援給付金2.5〜5万円

名古屋市在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父。自立支援プログラムの策定等を受けていること(教育訓練給付金)、児童扶養手当受給者または同等所得水準(高等職業訓練)。

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