戸建木造住宅除却助成
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、名古屋市が地震対策として実施している戸建木造住宅の除却（取り壊し）費用を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性不足の木造住宅を所有する個人が対象で、除却費用の3分の1（上限20万円）が助成されます。
耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された住宅が条件で、工事着手前に申請・交付決定を受ける必要があります。申請は毎年4月から受け付けており、名古屋市の無料耐震診断を活用することで申請手続きをスムーズに進めることができます。
老朽化した木造住宅の解体を検討している名古屋市民にとって、費用負担を軽減できる有用な制度です。
対象者・申請資格
対象となる住宅の条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（旧耐震基準の建物）
- 2階建て以下の戸建住宅
- 在来軸組み構法または伝統構法（プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外）
- 耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの（無料耐震診断判定値1.0未満、または容易な耐震診断で危険と判断）
- すでに耐震改修工事補助金や耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと
対象となる申請者
- 補助対象住宅を所有する個人（法人所有は対象外）
- 木造住宅密集地域内の物件は別制度（老朽木造住宅除却助成）が適用されるため、市街地整備課へ問い合わせが必要
申請条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅であること
- 在来軸組み構法または伝統構法であること（プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外）
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの、または容易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの
- 耐震改修工事補助金・耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないこと
- 補助対象住宅を所有する個人（法人は対象外）
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1：耐震診断の実施 — 名古屋市の無料耐震診断（判定値1.0未満）または容易な耐震診断の調査票を記入
- ステップ2：業者の選定・見積取得 — 助成制度の利用を業者に伝えた上で見積を取得（この段階では契約しないこと）
- ステップ3：事前相談 — 課税明細書・耐震診断書・現況写真を持参し耐震化支援課へ相談
- ステップ4：補助金交付申請（4月〜受付） — 必要書類一式を提出。交付決定まで約2週間
- ステップ5：工事契約・着手 — 交付決定通知受領後に契約・着手
- ステップ6：工事完了・完了報告 — 完了から30日以内（2月末まで）に報告書と写真等を提出
- ステップ7：補助金受領 — 確定通知後に請求書を提出し約2週間で振込
必要書類
1. 補助金交付申請書（様式第1号） 2. 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写し等（所有者確認書類） 3. 固定資産税・都市計画税の納税証明書（申請年度とその前年度分） 4. 無料耐震診断結果報告書の写し または 容易な耐震診断の調査票 5. 除却場所の案内図（住宅地図など） 6. 除却工事費の見積書の写し 7. 除却する住宅の現況写真（周囲の風景を含めたもの） 8. その他市長が必要と認める書類
よくある質問
申請できるのはどのような住宅ですか？
昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅（在来軸組み構法または伝統構法）で、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたものが対象です。プレハブやツーバイフォー工法の住宅は対象外です。
補助金はいくらもらえますか？
「上限20万円」「除却費用の3分の1」「延床面積×9,600円の3分の1」のうち最も低い金額（千円未満切り捨て）が支給されます。例えば除却費用が90万円の場合、3分の1の30万円と上限20万円を比較して20万円が支給されます。
工事の契約をしてから申請できますか？
できません。必ず補助金交付決定通知を受け取った後に工事契約・着手してください。交付決定前に契約すると補助金を受け取れなくなります。申請から交付決定まで通常2週間程度かかります。
耐震診断を受けていない場合はどうすればよいですか？
名古屋市の無料耐震診断を受けるか、昭和56年5月以前に着工した木造住宅向けの「容易な耐震診断の調査票」を自身で記入して提出することで対応できます。調査票は市のウェブサイトからダウンロード可能です。
法人が所有する住宅でも申請できますか？
申請できません。補助対象者は補助対象住宅を所有する個人に限られており、法人が所有する戸建木造住宅は対象外です。
お問い合わせ
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 電話：052-972-2921 ファクス：052-972-4179 Eメール：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp