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三世代同居等住宅補助制度

愛知県

基本情報

給付額三世代同居:80万円、三世代近居:30万円
申請期間【ZEH基準の場合】令和8年4月1日~令和9年3月31日。【省エネ改修の場合】交付申請:令和8年4月15日~令和9年1月15日、完了報告:省エネ改修完了・同居開始から7日経過後または令和9年3月15日まで
対象地域愛知県
対象者義務教育終了前の子を有する子世帯で、親世帯と三世代同居または近居を開始する方(東海市内居住者)
申請方法【ZEH基準を満たす場合】三世代同居または近居を開始(住民票を異動した日)後、補助金申請書兼完了報告書に必要書類を添付して建築住宅課へ申請。【省エネ改修の場合】①省エネ改修の工事請負契約前に補助金交付申請書を提出 ②改修完了・同居開始後に完了報告書を提出。申請は先着順。

この給付金のまとめ

この給付金は、東海市が三世代での同居・近居を支援するために設けた住宅補助制度です。義務教育終了前の子を持つ子世帯が、祖父母世代と同居または近居するために住宅の新築・増築・購入を行う場合に、最大80万円の補助を受けられます。
ZEH基準等の省エネ性能・耐震性能を備えた住宅が対象となり、中古住宅購入+省エネ改修の場合も申請可能です。三世代同居は80万円、三世代近居は30万円が支給され、フラット35との連携で当初5年間の金利優遇も受けられます。

子育て世帯が地元・東海市で家族と近く住まいを構える際に活用できる制度です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 義務教育終了前の子を有する子世帯であること
  • 子世帯または親世帯が、契約前日時点で東海市内に居住していること
  • 町内会または自治会に加入していること(加入できない場合は加入誓約書の提出で可)
  • 市税(固定資産税・市民税等)に滞納がないこと
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと
  • 同補助金または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金をこれまでに受けていないこと

対象住宅の要件

  • ZEH基準の場合:長期優良住宅・低炭素建築物・建築物エネルギー消費性能向上計画のいずれかの認定を取得していること
  • 省エネ改修の場合:ZEH基準を満たさない中古住宅を購入し、省エネ改修を行うこと
  • 昭和56年6月1日以降着工または耐震診断で安全性が確認された住宅
  • 最低居住面積水準以上の住戸専用面積があること
  • 賃貸目的でないこと
  • 同居の場合は居住開始から3年間(省エネ改修は10年間)継続居住すること

申請条件

子世帯の方であること。子世帯または親世帯が契約前日時点で市内居住であること。
町内会・自治会に加入していること(または加入誓約書の提出)。市税の滞納がないこと。

暴力団員でないこと。同補助金または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと。

対象住宅がZEH基準等(長期優良住宅、低炭素建築物、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等)を満たすこと。

申請方法・手順

1

申請の手順(ZEH基準の住宅の場合)

  • 住宅の新築・増築・購入後、三世代同居または近居を開始(住民票異動)する
  • 住民票異動後、補助金申請書兼完了報告書に必要書類を添付して東海市建築住宅課へ提出
  • 申請は先着順のため、予算枠に達した時点で受付終了
2

申請の手順(省エネ改修の場合)

  • 中古住宅購入後、省エネ改修の工事請負契約を締結する前に補助金交付申請書を提出
  • 省エネ改修工事を完了し、三世代同居または近居を開始した後、完了報告書を提出
  • 完了報告の期限は、同居開始から7日を経過した日または令和9年3月15日のいずれか早い方
3

共通の注意事項

  • 申請書類は市公式サイトからダウンロード可(様式一式・添付資料チェックリスト)
  • フラット35利用希望者は別途「利用申請書」を建築住宅課窓口へ提出
  • 不明点は建築住宅課(電話:052-613-7816)へ問い合わせ

必要書類

補助金申請書兼完了報告書(または交付申請書・完了報告書)、住民票の写し、売買契約書または工事請負契約書の写し、ZEH基準等の認定書(長期優良住宅認定書等)の写し、登記事項証明書、検査済証の写し(新築の場合)、市税の完納証明書、町内会加入証明書、その他必要書類(添付資料チェックリスト参照)

よくある質問

三世代同居と三世代近居の違いは何ですか?

三世代同居は子世帯と親世帯が同一敷地内で居住することで、補助額は80万円です。三世代近居は子世帯と親世帯がそれぞれ東海市内に居住することで、補助額は30万円です。なお、長屋や共同住宅における居住は三世代同居とは認められません。

ZEH基準とはどのような基準ですか?

ZEH(ゼッチ)は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い断熱性能と省エネ設備により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅のことです。本補助では長期優良住宅の認定、低炭素建築物新築等計画の認定、または建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を取得した住宅が対象となります。

既に他の補助金を受けている場合も申請できますか?

東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(太陽光発電等)を受けている場合でも、条件によっては三世代同居等住宅補助を併用できる場合があります。ただし、この補助制度を過去に受けたことがある方は申請できません。詳細は建築住宅課にご確認ください。

中古住宅を購入して省エネ改修する場合の注意点は何ですか?

省エネ改修の場合は、工事請負契約を締結する前に補助金交付申請書を提出する必要があります。先に契約してしまうと補助対象外になりますのでご注意ください。また、居住継続要件が10年間と、ZEH基準の住宅(3年間)より長い点にも留意が必要です。

フラット35との連携とはどのような内容ですか?

本補助金の補助対象(予定)で、住宅ローンにフラット35を利用する方は、当初5年間、年0.5%の金利引き下げを受けられます(【フラット35】地域連携型)。ただし予算枠があるため、達し次第受付終了となります。また、この優遇を受けるためには別途「利用申請書」を建築住宅課窓口に提出する必要があります。

お問い合わせ

東海市 都市建設部 建築住宅課 住宅施策 〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話:052-613-7816 / 0562-38-6407 ファクス:052-601-2707

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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愛知県住宅関連給付金

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戸建木造住宅除却助成

上限20万円(除却費用の3分の1、または延床面積×9,600円の3分の1のうち最も低い額)

昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅(在来軸組み構法または伝統構法)を所有する個人(法人は対象外)

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豊田市住宅省エネ改修補助金

省エネ設計費・省エネ改修費の一部(詳細はチラシ・申請ガイドを参照)

豊田市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有し自ら居住している個人、または共同住宅の管理組合。豊田市税の滞納がないこと。

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【新築】固定資産税相当額(家屋・土地各上限10万円)×3年間(最大60万円)+加算額(同居近居50万円、子1人10万円、長期優良住宅10万円、2階建以上10万円、GX志向型住宅10万円)。【リフォーム(取得)】リフォーム費用の45%(上限100万円)+市内業者加算(上限30万円)+空き家加算20万円。【リフォーム(賃借)】リフォーム費用の45%(上限120万円)+同様の加算。

津島市の対象区域(居住誘導区域・地区計画区域・市内16団地)内で令和6年4月1日から令和9年1月1日までに住宅を新築取得またはリフォームを予定している方。申請者または配偶者が住宅取得時点で50歳未満であること。市税を滞納していないこと。

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木造住宅除却工事費補助制度

除却工事費の23%(最大50万円または最大40万円)

昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法による木造住宅の所有者(市税の滞納がない方)で、無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された延べ面積30平方メートル以上の木造住宅を2027年3月15日までに除却できる方

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西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

工事費の2分の1(上限30万円)

現在別居している親世帯と子世帯が三世代で同居するために住宅の新築・改修等を行う方。 ・賃貸住宅を除く個人所有の一戸建て住宅 ・親世帯または子世帯が1年以上継続して市内居住 ・直近1年間は同居していないこと ・子世帯全員が親世帯と5年以上同居する意思があること

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一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金(2026年度)

設備・要件により異なる(詳細は環境政策課に確認)

一宮市内の住宅に対象設備を設置する市民・事業者

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