津島市定住促進補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、津島市内の対象区域に移住・定住を促進するための住宅取得支援制度です。新築住宅を取得する場合は固定資産税相当額(家屋・土地それぞれ上限10万円)を3年間補助し、最大60万円を受け取ることができます。
さらに、親世帯との同居近居で50万円、中学生以下の子がいる場合は子1人につき10万円、長期優良住宅や2階建以上・GX志向型住宅の場合は各10万円が加算されます。中古住宅を取得してリフォームする場合はリフォーム費用の45%(上限100万円)を補助し、市内建設業者施工で最大30万円・空き家利用で20万円の加算もあります。
申請者または配偶者が住宅取得時点で50歳未満であることが主な条件で、子育て世代の定住を強く後押しする制度です。令和9年1月1日までに取得した方が対象となります。
対象者・申請資格
対象エリア・条件
- 居住誘導区域(旧津島エリア)、地区計画区域(神守・唐臼エリア)、または市内16団地内の住宅が対象
- 令和6年4月1日から令和9年1月1日までに住宅を取得または賃貸借契約した方
- 申請者または配偶者が住宅取得時点で50歳未満であること(年齢要件)
- 延べ床面積75平方メートル以上の戸建て住宅(台所・浴室・便所を備えること)
- 補助対象住宅に居住し定住する意思があること
- 市内に他の居住用住宅を有していないこと
- 市税を滞納していないこと
- 自治会活動等への参加意思があること(新築の場合)
- 口座振替による納税を行うこと
- リフォームの場合は新築から5年超または居住歴のある中古住宅であること(昭和56年5月31日以降着工)
申請条件
1. 対象区域内(居住誘導区域・地区計画区域・市内16団地)に住宅を取得または賃借すること 2. 令和6年4月1日から令和9年1月1日までに取得または賃貸借契約すること 3. 申請者または配偶者が取得時点で50歳未満であること 4. 補助対象住宅に居住し定住する意思があること 5. 市内に他の住宅を有していないこと 6. 市税を滞納していないこと 7. 自治会活動等へ参加する意思があること(新築の場合) 8. 口座振替にて納税すること 9. 延べ床面積75平方メートル以上の戸建て住宅であること
申請方法・手順
申請の流れ
新築の場合
- 1年目:対象区域内で補助対象住宅を取得する
- 2年目:固定資産税を納税後、9月末までに認定申請書を提出する
- 3年目:固定資産税を納税後、12月末までに交付申請書・請求書を提出し2年目分を受領
- 4〜5年目:同様に交付申請書・請求書を提出し前年度分を受領
リフォームの場合
- リフォーム着工前に事前申請が必須(申請なしでは補助不可)
- 令和7年度の申請締切:令和7年10月31日
- 申請書類:認定申請書・交付申請書・請求書・誓約書・固定資産税納税証明書・住民票・登記事項証明書等
- 問い合わせ先:津島市建設部都市計画課
- 対象区域に該当するか事前に市の区域図で確認することを推奨
必要書類
認定申請書(様式第1号)、交付申請書(様式第3号)、請求書(様式第5号)、誓約書、固定資産税の納税証明書、住民票、住宅の登記事項証明書、リフォームの場合は工事請負契約書・見積書・工事完了写真等
よくある質問
50歳以上でも申請できますか?
申請者または配偶者のいずれかが住宅取得時点で50歳未満であれば申請可能です。両者ともに50歳以上の場合は対象外となります。
中古住宅でも対象になりますか?
中古住宅取得後のリフォームも対象です。ただし新築から5年超または居住歴がある住宅で、昭和56年5月31日以降着工のものに限ります。リフォームは必ず事前申請が必要です。
補助金の最大額はいくらですか?
新築の場合、基本額(最大60万円)に各加算額(同居近居50万円、子ども加算10万円×人数、長期優良住宅10万円等)が上乗せされます。リフォームは取得の場合最大150万円(基本100万円+市内業者30万円+空き家20万円)、賃借の場合最大170万円が上限目安です。
リフォーム工事後に申請できますか?
リフォームの場合、工事着工前の事前申請が必須です。工事完了後の申請は認められません。令和7年度の申請締切は令和7年10月31日ですのでお早めにご申請ください。
対象区域かどうか確認する方法は?
市公式サイトに対象区域一覧PDFが掲載されています。「居住誘導区域(旧津島・神守・唐臼エリア)」「地区計画区域(神守・唐臼エリア)・市内16団地」の2種類のマップで確認できます。不明な場合は津島市建設部都市計画課へお問い合わせください。
お問い合わせ
津島市建設部都市計画課(津島市公式サイト: https://www.city.tsushima.lg.jp/)
愛知県の住宅関連給付金
戸建木造住宅除却助成
上限20万円(除却費用の3分の1、または延床面積×9,600円の3分の1のうち最も低い額)
昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅(在来軸組み構法または伝統構法)を所有する個人(法人は対象外)
豊田市住宅省エネ改修補助金
省エネ設計費・省エネ改修費の一部(詳細はチラシ・申請ガイドを参照)
豊田市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有し自ら居住している個人、または共同住宅の管理組合。豊田市税の滞納がないこと。
三世代同居等住宅補助制度
三世代同居:80万円、三世代近居:30万円
義務教育終了前の子を有する子世帯で、親世帯と三世代同居または近居を開始する方(東海市内居住者)
木造住宅除却工事費補助制度
除却工事費の23%(最大50万円または最大40万円)
昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法による木造住宅の所有者(市税の滞納がない方)で、無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された延べ面積30平方メートル以上の木造住宅を2027年3月15日までに除却できる方
西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金
工事費の2分の1(上限30万円)
現在別居している親世帯と子世帯が三世代で同居するために住宅の新築・改修等を行う方。 ・賃貸住宅を除く個人所有の一戸建て住宅 ・親世帯または子世帯が1年以上継続して市内居住 ・直近1年間は同居していないこと ・子世帯全員が親世帯と5年以上同居する意思があること
一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金(2026年度)
設備・要件により異なる(詳細は環境政策課に確認)
一宮市内の住宅に対象設備を設置する市民・事業者
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