住居確保給付金（家賃補助）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業・収入減少により住居を失うリスクのある方を支援するための国の制度です。就職活動や経営改善活動をすることを条件に、最大9か月間、家賃相当額（月最大37,000〜48,000円）が給付されます。
名古屋市では「仕事・暮らし自立サポートセンター」が窓口となり、申請した月の家賃から支給対象となるため、できるだけ早期に相談することが重要です。収入・資産の基準があり、世帯の主な生計維持者であることが要件です。
受給中はハローワークでの求職活動（月2回以上）やサポートセンターの面接支援（月4回以上）への参加が義務付けられています。
対象者・申請資格
対象者・受給要件
- 離職・廃業から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最長4年以内）または収入が減少し離職廃業と同程度の状況にある方
- 世帯の月収が収入基準額以内：単身121,000円・2人174,000円・3人220,000円・4人262,000円（収入基準額＝非課税収入の1/12＋家賃額）
- 世帯の資産（預貯金等）が基準額以内：単身504,000円・2人780,000円・3人以上1,000,000円
- 離職等の時点で世帯の家計を主に支えていたこと
- ハローワークに求職申し込みをし、誠実・熱心に常用就職を目指す求職活動を行うこと
申請条件
①離職・廃業・収入減少により収入が基準額以内であること、②預貯金等資産が基準額以内であること、③離職等の時点で世帯の主な生計維持者であること、④ハローワークに求職申し込みをし、誠実・熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（自営業者は経営改善活動）
申請方法・手順
申請方法・手続き
- まず名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター（市内3か所）に電話またはメールで連絡
- 制度説明と来所相談の日程を調整
- 申請書類・必要書類の案内を受け取る
- 書類が揃ったら来所予約（窓口での申請・予約制）
- 注意：申請月以前に遡っての支給は不可。早めの相談が重要
- 受給中は月4回以上サポートセンターの面接支援、月2回以上ハローワークでの職業相談、週1回以上の求人応募が必要
必要書類
住居確保給付金（家賃補助）提出書類チェックシートに基づく書類一式（詳細はサポートセンターに確認）
よくある質問
会社都合ではなく自己都合で退職した場合も対象になりますか？
給付要件を満たせば対象となります。離職理由は問いません。ただし求職活動等の義務を満たすことが条件です。
フリーランスや自営業者も対象ですか？
廃業した方や収入が減少した自営業者も対象となります。この場合はハローワークへの求職申込ではなく、経営相談先への相談等が求職活動要件となります。
最大何か月支給されますか？
原則3か月で、要件を満たせば3か月延長・さらに3か月再延長が可能で最大9か月間支給されます。
実際の家賃が上限額より高い場合はどうなりますか？
上限額を超える部分は自己負担となります。名古屋市の上限は単身37,000円・2人44,000円・3〜4人48,000円です。
一度受給した後、再び申請できますか？
受給終了後に新たに解雇等があり、かつ前回の支給終了月の翌月から1年以上経過している場合は再支給を申請できます。
お問い合わせ
名古屋市 健康福祉局 地域共生推進部 地域共生推進課（電話：052-972-2598）または名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター（市内3か所）