受付中教育・学習支援

フリースクール等利用料補助金

愛知県

基本情報

給付額就学援助認定者:月額上限22,000円(補助率1/2)/それ以外:月額上限11,000円(補助率1/4)
申請期間令和8年9月申請受付開始予定(補助対象:令和8年4月以降の利用料)
対象地域愛知県
対象者名古屋市立小学校・中学校・特別支援学校(小学部・中学部)に在籍し、民間フリースクール等を利用する児童生徒の名古屋市内在住保護者
申請方法令和8年9月受付開始予定。詳細な申請方法は8月を目途に名古屋市公式ウェブサイトで公開予定。

この給付金のまとめ

この給付金は、学校に行きづらさを感じる名古屋市立小・中学校在籍の児童生徒が民間フリースクール等を利用する際、その利用料を保護者に補助する制度です。名古屋市が子どもの多様な学びを保障するために創設しました。
就学援助の認定を受けている方は利用料の2分の1(月額最大22,000円)、それ以外の方は4分の1(月額最大11,000円)が補助されます。申請受付は令和8年9月開始予定で、令和8年4月以降の利用料が補助対象となります。

事業者と保護者それぞれが申請時に備えておく書類があるため、早めに準備を進めることをお勧めします。

対象者・申請資格

対象者・受給要件

  • 名古屋市立小学校・中学校・特別支援学校(小学部・中学部)に在籍している児童生徒の保護者
  • 保護者が名古屋市内に在住であること
  • 愛知県内に所在する民設・民営の通所型フリースクール等を利用していること
  • 対象外:放課後等デイサービス、私立小・中学校、土日祝の利用料
  • 補助率:就学援助認定者は1/2(月額上限22,000円)、その他は1/4(月額上限11,000円)

申請条件

名古屋市立小・中・特別支援学校に在籍していること、愛知県内に所在する民設・民営通所型フリースクール等を利用していること、保護者が市内在住であること

申請方法・手順

1

申請方法・手続き

  • 申請受付開始:令和8年9月予定
  • 詳細な申請方法は令和8年8月を目途に名古屋市公式ウェブサイトで公開予定
  • 事前準備(事業者):児童生徒が施設を利用した日ごとの通所状況(利用日・活動時間・活動内容)を月次で記録した書類を保管
  • 事前準備(保護者):フリースクール等の利用料支払いを証明する書類(領収書等)を保管
  • 補助対象期間:令和8年4月以降の利用料

必要書類

フリースクール等の通所状況報告書(事業者が月次作成)、利用料支払い証明書(領収書等)

お問い合わせ

教育委員会事務局 新しい学校づくり推進部 新しい学校づくり推進課 安全安心な居場所づくり担当 / 電話:052-211-8931 / FAX:052-253-7972 / Email:a2537937@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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愛知県教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

豊田市奨学生(奨学金制度)

高校・高専等:月額8,000円(年額96,000円)、大学・短大:月額22,500円(年額270,000円)

高校・高専・大学・短大に在学中で、成績優秀かつ経済的な理由により修学困難な方(保護者が豊田市に1年以上居住していること)

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岡崎市奨学資金(貸付)

高等学校等:月額10,000円〜15,000円 / 大学等:月額20,000円〜35,000円(詳細は公式サイト)

岡崎市在住(または保護者が岡崎市在住)で経済的理由により修学困難な高等学校・高等専門学校・大学・短大・専修学校の学生

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教育・学習支援

一宮市奨学金返還サポート補助金

事業者が支援した額の2分の1を36カ月間補助(上限:15,000円×月数)

サポート対象者(一宮市内在住、中小事業者等に正規雇用(無期雇用・雇用保険被保険者)、市内事業所勤務、奨学金の返還を行っている方)が在籍する中小事業者等(常時雇用従業員数300人以下、市内事業所あり)

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豊川市奨学金返還支援事業申請

詳細はページ参照

豊川市にお住まいの豊川市奨学金返還支援事業申請の対象者

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教育・学習支援

大学生等海外留学奨学金

月額60,000円(北米・欧州・中近東地域等)または月額50,000円(その他の国・地域)。支給期間は留学期間(上限1年間)

令和8年4月1日時点で満15歳以上25歳以下、小牧市の住民基本台帳に記録され現に居住している方(在籍大学等への修学のため市外転出中の場合は保護者の1人以上が在住)。家計状況が日本学生支援機構の第二種奨学金予約基準を満たす方。

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教育・学習支援

就学援助(未来まなび応援金)

学用品費・修学旅行費・給食費・通学交通費等(学年・種別により異なる)。例:小学1年の学用品費年間約13,230円、中学1年の入学準備金81,000円等

名古屋市立の国公立小・中学校に就学する児童生徒の保護者で、①生活保護法に規定する要保護者、②生活保護が停止または廃止された方(令和6年4月2日以降)、③児童扶養手当が支給された方(受給期間令和6年11月以降)、④所得が世帯人数ごとの基準額以下の方(2人世帯321万8千円〜)

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