月額最大23,460円｜経過的福祉手当をわかりやすく解説（愛知県対応）

昭和61年の障害者福祉制度改革で「福祉手当」が廃止され、「特別障害者手当」と「障害基礎年金」が創設されました。しかし新制度のいずれにも該当しない重度障害者が存在したため、経過的措置として経過的福祉手当が設けられました。現在は新規認定を行っておらず、従来の受給者のみが対象です。

施設に入所した場合や、特別障害者手当・障害基礎年金等を受給するようになった場合は、経過的福祉手当の受給資格を失います。しかも、失った後は再度申請することができません。入所・退所の際は必ず市区町村役場に確認しましょう。

次の場合は速やかに市区町村役場（障害者福祉担当課）に届け出てください。

氏名や住所が変わった場合、施設に入所した場合（資格喪失届、再申請不可）、特別障害者手当・障害基礎年金・特別障害給付金を受給するようになった場合、障害の程度が変わった場合。

市区町村や国が、手当の支給に際してATMの操作を求めることは絶対にありません。また、電話で銀行口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞くことも一切ありません。「手当を受け取るために手数料が必要」「口座情報を今すぐ教えてください」といった連絡は詐欺です。不審に思ったら、市区町村役場の障害者福祉担当課に直接確認してください。