自立支援給付金（名古屋市ひとり親）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市のひとり親家庭の父母が資格取得や就職に向けた教育訓練を受ける場合の支援です。「自立支援教育訓練給付金」では受講費の60〜85%（上限あり）が助成され、「高等職業訓練促進給付金」では資格取得のため6カ月以上の修業をする期間に月額7〜14万円が支給されます。
いずれも事前相談が必要で、受講前の申請手続きが必須です。
対象者・申請資格
共通要件
- 名古屋市在住
- ひとり親家庭の母または父
- 20歳未満の児童を扶養している
教育訓練給付金の追加要件
- 自立支援プログラムの策定等を受けていること
- 講座受講が就労につながると認められること
高等職業訓練の追加要件
- 児童扶養手当受給者または同等の所得水準
- 6カ月以上の修業で対象資格取得見込み
- 就業・育児と修業の両立が困難
申請条件
名古屋市在住、ひとり親家庭の父または母、20歳未満の児童を扶養、各給付金の要件を満たすこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 区役所民生子ども課へ事前相談（受講前に必須）
- 教育訓練：対象講座の事前指定→受講→修了後1カ月以内に支給申請
- 職業訓練：認定後に申請→修業期間中に給付
支給額（高等職業訓練）
- 非課税世帯：月額10万円（最後12カ月は14万円）
- 課税世帯：月額7万500円（最後12カ月は11万500円）
- 修了支援：非課税5万円、課税2.5万円
必要書類
事前相談時に案内
お問い合わせ
各区役所民生子ども課または支所区民福祉課
愛知県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当
愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月。豊橋市母子父子福祉手当：1〜3年目2,300円/月、4〜5年目1,200円/月（いずれも児童1人あたり）
豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下（18歳に達した年度末まで）の児童を養育している方。所得制限あり（受給資格者0人扶養:208万円、配偶者等:236万円）。
一時預かり利用料給付金
児童一人あたり日額2,000円を上限（給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外）
豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯（利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯）
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す