愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この手当は、豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下の児童を養育している方を対象とした給付制度です。愛知県遺児手当と豊橋市母子父子福祉手当の2種類があり、支給開始から年数が経つにつれて手当額が段階的に減額されます（6年目以降は支給なし）。
所得制限があり、令和6年11月以降は限度額が引き上げられました。申請は本人来庁が必須で、代理申請はできません。
対象者・申請資格
対象となる方
父母が離婚した、父または母が死亡・重度障害・行方不明・遺棄・拘禁・DV保護命令を受けた、または母が婚姻しないで生まれた18歳以下の児童を養育している方
所得制限（令和6年11月以降）
- 受給資格者0人扶養:208万円、1人:246万円、2人:284万円
- 配偶者及び扶養義務者:236万円（0人扶養の場合）
注意
代理申請不可。必ず申請者本人が来庁すること
申請条件
豊橋市在住、母子・父子家庭等の支給要件に該当（離婚・死別・重度障害・遺棄等）、18歳以下の児童を養育、所得制限内
申請方法・手順
申請の流れ
- 母子・父子家庭となったらまず子育て支援課に相談
- 必要書類を確認し、申請者本人が市役所子育て支援課に来庁
- 申請した月から手当支給開始
手当の支払日
- 愛知県遺児手当：偶数月25日（2か月分ずつ）
- 豊橋市母子父子福祉手当：偶数月15日（2か月分ずつ）
毎年の手続き
- 毎年8月に所得状況届の提出が必要
必要書類
申請者本人確認書類、状況に応じた各種証明書類（離婚・死亡・障害等）。詳細は子育て支援課に相談。
お問い合わせ
こども未来部 子育て支援課 電話番号 0532-51-2321 / FAX 0532-56-1705
愛知県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
一時預かり利用料給付金
児童一人あたり日額2,000円を上限（給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外）
豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯（利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯）
自立支援給付金（名古屋市ひとり親）
【教育訓練給付金】受講費の60%（上限20万円〜修学年数×40万円）/ 【高等職業訓練】月額7.05〜10万円＋修了支援給付金2.5〜5万円
名古屋市在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父。自立支援プログラムの策定等を受けていること（教育訓練給付金）、児童扶養手当受給者または同等所得水準（高等職業訓練）。
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