高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、特殊詐欺被害から高齢者を守るための機器購入を東海市が支援する補助制度です。65歳以上の高齢者世帯が迷惑電話防止機器（自動応答録音装置・自動着信拒否装置等）を購入した際に、費用の2分の1（上限6,000円）を補助します。
1世帯1回限りで、市役所交通防犯課への申請が必要です。特殊詐欺被害の約9割が固定電話への着信から発生しているため、機器導入による被害防止が期待できます。
対象者・申請資格
対象者の条件（全て満たすこと）
- 東海市内に住所を有していること
- 令和8年度末日時点で65歳以上であること
- 市税の滞納をしていないこと
- 1世帯1回限り（世帯内で過去に補助を受けた方がいる場合は申請不可）
対象機器
- 自動応答録音装置（着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知し録音する装置）
- 自動着信拒否装置（管理サーバーの迷惑電話番号を自動判別し着信を拒否する装置）
- 上記機能を内蔵した固定電話機
申請条件
市内在住。令和8年度末日時点で65歳以上。
市税の滞納がないこと。1世帯1回限り（過去に補助を受けた世帯は対象外）。
申請方法・手順
申請方法
- 令和8年4月1日以降に対象機器を購入する
- 領収書は必ずフルネーム・購入品名が記載されたものを受け取る（レシート不可）
- 申請書類を揃えて市役所3階の交通防犯課へ持参
- 補助対象期間内に購入した機器を申請期間内に申請すること
- 年度をまたいだ申請は不可（単年度制）
必要書類
補助金交付申請書兼請求書、市税の完納証明書、補助対象機器の領収書（申請者氏名・フルネーム記載）、補助対象機器の機能がわかる書類（取扱説明書の写しなど）
お問い合わせ
総務部 交通防犯課 電話：052-613-7816（東海市役所3階）
愛知県の高齢者支援関連給付金
名古屋市外国人高齢者給付金
月額10,000円
名古屋市に住民登録がある方で、大正15年4月1日以前に生まれた外国人（永住許可または特別永住許可を受けている方）、または昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得された方で大正15年4月1日以前に生まれた方
後期高齢者福祉医療費助成
医療費（保険診療分）の自己負担額を助成
後期高齢者医療被保険者（75歳以上または65歳以上で一定の障がいのある方）のうち：身体障がい者（手帳1〜3級等）、知的障がい者（療育手帳A・B判定IQ50以下）、自閉症状群と診断された方、精神障がい者（手帳1〜3級等）、母子家庭等、東海市特定疾病認定患者等
後期高齢者福祉医療費助成
後期高齢者医療保険適用後の医療費自己負担額を助成
後期高齢者医療保険制度の被保険者で、1.身体障がい者手帳1〜3級（腎臓機能障がいは1〜4級、進行性筋萎縮症は1〜6級）、2.療育手帳A・B判定、3.自閉症状群と診断されている方、4.精神障がい者保健福祉手帳1・2級、5.要介護4・5と認定から3か月以上経過した認知症または寝たきりの方
福祉給付金支給制度（名古屋市）
医療費の自己負担額（助成内容は福祉医療費助成制度の助成内容を参照）
名古屋市在住の後期高齢者医療被保険者または70歳以上の健康保険加入者で：1.障害者医療費助成制度の障害・所得要件を満たす方、2.ひとり親家庭等医療費助成制度の要件を満たす方、3.措置入院患者、4.結核患者、5.ねたきり・重度中度認知症が3カ月以上継続の方（所得要件あり）、6.戦傷病者手帳の方（所得要件あり）
外国人高齢者・障がい者福祉手当（岡崎市）
手当月額は公式サイトで確認（詳細は岡崎市に問い合わせ）
①外国人高齢者福祉手当：岡崎市に1年以上居住する永住外国人のうち公的年金・生活保護を受けていない高齢者 ②外国人障がい者福祉手当：昭和57年1月1日前に20歳達した重度障がいの外国人（公的年金・保護受給者を除く）
介護サービス利用者負担の減免・減額（岡崎市）
利用者負担の軽減（減免割合は要件により異なる）
介護サービスを利用する低所得者、災害被害者、生活困窮者など
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